就業規則は、法律基準を基本に作成する

就業規則は、こちらの就業規則を作成しないデメリット１
でも書いていますように、会社を守る唯一のものです。

では、「会社を守る就業規則」を作成するには何を注意す
れば良いのでしょうか？

ここでは、就業規則を「会社を守る」という視点から、注意
すべきポイントをいくつかお話ししていきたいと思います。

 

就業規則を作成する場合、労働時間や、休憩、有給休暇等、労働基準
法等の法律の制限を受ける項目があります。

このような法律の制限を受ける項目を規定する場合、法律の基準を下
回ることはもちろん許されません。

しかし、法律を上回る基準を定めることは、全く問題ありません。

 

例えば、有給休暇を法律の基準以上に付与するとか、定年を７０歳まで
にするなどが考えられます。

 

しかし、ここで注意することがあります。

法律を上回る基準にすること自体は、良いのですが、もし、法律を上回る
基準にする場合には、会社としてよく検討する必要があります。

 

と言うのは、就業規則は、たとえ、法律の基準を上回っていたとしても、一
度、定めてしまうと、従業員の既得権益となってしまって、いくら法律の基

準に戻すと言っても、従業員にとって不利益な変更となる場合には、

会社は、一方的に変更することは出来ないのです。

少し矛盾するように思えるかもしれませんが、法律上はこのような取扱い
がされます。

 

ですから、就業規則を作成する場合に、安易に法律の
基準以上の内容で規定してしまうと、後々になって、会

社にとって大きな負担となってしまう場合があります。

 

就業規則を作成する目的には、労働条件を明確にして、
従業員に安心感を与えることもあります。

「できない約束」をしてしまうと、かえって、従業員に不安を与えることとなってしまいます。

従って、就業規則を作成する場合には、まず、法律の基準を基本に作
成し、その後、会社の体力や実情に合わせて、変更していくことをお勧

めします。
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