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会社を守る就業規則 ポイント② 適用される従業員の区分を明確にする

就業規則の内容が、どの区分の従業員に適用されるかを明記しておく

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従業員には、正社員を初め、パートタイマー、アルバ
イト、契約社員といった、いくつかの区分があります。

そこで、就業規則を作成する場合、それぞれの条項
が、どの区分の従業員に適用されるのかを明確にし

ておく必要があります。

 

ところで、労働基準法には、正社員やパートタイマー、アルバイトとい
った区分はされていません。

労働基準法では、全て「労働者」として取扱われます。

 

ですから、法定労働時間や時間外割増賃金、有給休暇などにつきま
しては、

正社員同様パートタイマーやアルバイトにも同じ権利が発生します。

 

従って、就業規則においても、労働基準法の制限を受ける条項につい
ては、パートタイマーやアルバイトだからと言って、

法律基準以下の扱いをすることは許されません。


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しかし、法律の制限を受けない条項、例えば、賞与、
退職金、休職制度、慶弔休暇などは、正社員とパー

トタイマー、アルバイト等と異なる扱いをしても法律
上、全く問題はありません。

 

ただし、ここで注意しなければならないのは、正社
員とパートタイマーやアルバイト等で異なった扱い

をするのであれば、

その旨をしっかりと明記する必要があります。

 

就業規則は、全ての従業員に適用されるのが、基本です。

ですから、本来は、従業員の区分によって、異なる取扱いをするつ
もりであっても、

それが明記されていなければ、

就業規則の内容が、全ての従業員に適用されることとなります。

 

例えば、

「賞与や退職金は、パートタイマーやアルバイトには支給しない」

とか

「休職制度や慶弔休暇は、パートタイマーやアルバイトは利用できない」

といった扱いをしたいのであれば、その旨を就業規則に明記してお
く必要があります。

 

もし、その旨が明記されていなければ、パートタイマーやアルバイト
にも賞与や退職金を支払わなければならなくなったり、パートタイマ

ーやアルバイトも休職制度や慶弔休暇を従業員に与えられた権利
として利用できることとなってしまいます。

 

就業規則を作成する際には、それぞれの条項が、どの区分の従業員
に適用されるのかを、十分に検討し、しっかりと明記しておくことが非

常に重要となります。

 
 

◆会社を守る就業規則 他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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