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会社を守る就業規則 ポイント④ 慶弔休暇について

慶弔休暇制度は、自社に適した内容に

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従業員が結婚する場合や、従業員の父母等が亡くな
った場合に、一定の日数休暇を取ることができる制度

を設ける会社も多くあります。

いわゆる慶弔休暇制度と呼ばれるものです。

 

この慶弔休暇につきましては、法律的には特別の定
めがありませんので、

慶弔休暇制度を設けるか、設けいないかは会社の自由となります。

つまり、慶弔休暇制度が無くても法律的には何の問題もないのです。

ですから、慶弔休暇制度を設ける場合でも、日数や対象となる家族
や休暇中の給料につきましても、会社が自由に決めることができます。

 

ただし、ここで注意しなければならないのは、会社を守る就業規則ポイント①
でもお話ししましたように、就業規則に定めてしまうと、それが元々、

会社の義務でないものであっても、

従業員の既得権 となってしまいます。

 

例えば、「慶弔休暇期間中の給料を支払う」と定めたものを「支払わ
ない」と会社が一方的に変えることは出来ず、変更するには、従業

員を代表する者との合意等が必要となってきます。

 

一般的に市販されているモデル就業規則の場合、慶弔休暇に関し
ては、取得することができる日数が長めになっている場合が多いよ

うです。

 

モデル就業規則を見て、

「慶弔休暇は、これ位の日数を与えなければいけないんだ」

と思ってしまう経営者の方も多いようです。

 

慶弔休暇を、会社の実情以上の内容で定めてしまうと、

かえって会社や他の従業員の負担となってしまう

ことも考えられます。

 

従業員にとって慶弔休暇は、重要な労働条件となってきます。

ですから、就業規則を作成する場合、慶弔休暇につきましては、自社
の実情にあった、無理の無い内容で定めることが重要となってきます。

 
 
◆会社を守る就業規則 他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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