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会社を守る就業規則 ポイント⑤ 家族手当、住宅手当等について

家族手当、住宅手当、通勤手当等は、就業規則に支給基準を明確に記載する

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労働トラブルの1つに残業代の不払いがあります。

実際に残業をしたにもかかわらず、残業代を支払わ
ないのは、明らかな法律違反となりますので、これに

関しては、トラブル防止とは全く別の次元の話しとな
ってしまいます。

しかし、残業代の不払いは、経営者の方の誤った解釈により発生する場合もあります。

 

その1つが、

家族手当や住宅手当、通勤手当といった、いわゆる残業代を計算する
場合に、支給総額から控除することができる手当に対しての誤った解釈

です。

通常、残業代を計算する際には、基本給以外に支払われた各手当も
含めた総支給額を基に計算されるのですが、

 

労働基準法では、

家族手当 住宅手当 子女教育手当 通勤手当

については、残業代を計算する際に、支給総額から控除することがで
きるとされて

います。

これらの手当が控除されれば、結果的に残業代を計算する際の単価
が下がります。

 

ただ、ここで注意しなければならないのは、名称が「家族手当」「住宅手
当」「通勤手当」等であれば、どのような場合でも控除できるわけではあ

りません。
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例えば、

家族手当の場合でしたら、家族の数によって支給額
を決めるとか、

住宅手当の場合は、家賃や住宅ローン残高に応じて
手当の額を定めるなど、

支給する手当の額に根拠が必要となってきます。

 

つまり、例えば、家族手当の場合、名称は「家族手当」とされていても、
家族数等を考慮されず、従業員に対して一律に支給されている場合

や、「通勤手当」でしたら、通勤距離や手段等を考慮されずに一律に
支給されている場合には、残業代を計算する際に、支給総額から控

除できなくなってしまいます。

 

それにも関わらず、

「家族手当で支給さえすれば、残業代を計算する際に、総支給額から
控除できる」と誤った解釈をしてしまうと、

結果的に残業代の不払いが生じてしまうこととなります。

 

ですから、就業規則を作成する場合に、もし、家族手当や住宅手当、
通勤手当等の手当を支給する場合には、

それぞれの手当の支給基準をしっかりと記載

しておくことが非常に重要となってきます。

 
◆会社を守る就業規則 他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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