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会社を守る就業規則 ポイント⑥ 就業規則の周知について

就業規則は、従業員に周知して初めて効力が生じます

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就業規則を「会社を守る」という視点で考えた場合、服
務規程や解雇規程、休職制度等についてよく検討をす

ることはもちろん重要ですが、それとはまた別の次元で
重要な要因があります。

それは、

就業規則を従業員に周知することです。

 

労働基準法で、就業規則を作成した場合には、すみやかに従業員
に全員に周知することが定められています。

つまり、就業規則というものは、

従業員に周知して初めて、その効力を有することとなるのです。

 

逆に言えば、長い時間検討を重ねて作成した就業規則であっても、
それを従業員に周知しなければ、

極端な話し、「文字が印刷された単なる紙」 に過ぎないのです。

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例えば、従業員を会社内で守るべきルールである服
務規程に反する行為をした場合に、何らかの罰則を与

えようとした場合に、その内容が、たとえ就業規則にし
っかり記載されていても、

就業規則を周知していなければ、

就業規則自体の効力が認められないため、

罰則を与えることができなくなってしまう場合があります。

 

ですから、就業規則を作成した場合には、必ず従業員に周知するこ
とを行うようにして下さい。

この周知は、「会社を守る」という視点から考えた場合、非常に重要な
ポイントですので、是非、正しくご理解下さい。

 

なお、周知の方法ですが、これは必ずしも就業規則のコピーを従業
員全員に配布する必要はなく(もちろん、全員に配布することが最も

望ましいことです。)、食堂や休憩室等従業員の見やすい場所に置
いておく等で周知義務を果たしたこととなります。
 

 
 
◆会社を守る就業規則 他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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