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会社を守る就業規則 ポイント⑦ 懲戒解雇規定について

懲戒解雇規定は、具体的に書くことが重要です

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就業規則を「会社を守る」という視点で考えた場合、
やはり最も重要なポイントなってくるのが、

懲戒解雇規定 です。

解雇トラブルは、労働トラブルの中でも最も困難な
トラブルに発展する可能性が高いと言えます。

 

懲戒解雇規定につきましては、就業規則を作成しないデメリット6でも
書いていますが、最も重要なことは、

懲戒解雇事由をより具体的に列挙することです。

 

これは、裁判となった場合に、解雇が正当なものであるかどうかの判断
に、懲戒解雇事由の具体性が、非常に重要視されるからです。
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もちろん、懲戒解雇事由が、具体的に書かれている
からと言って、全ての解雇の正当性が認められるわ

けではありませんが、具体的に書かれている方が、
より解雇の正当性が認められる可能性が高くなり

ます。

 

例えば、従業員が、窃盗罪で逮捕された時に、「刑事事件で逮捕され
た時」と具体的に書かれていた方が、単に「会社に多大な損害を与え

会社の名誉を傷つけた時」というような少し曖昧に書かれた場合より、
解雇の正当性が認められる可能性が高くなるのです。

 

残念ながら、どんなに検討を重ねた就業規則でも、全てのトラブルを
防ぐことはできません。

出来ることは、いかにしてトラブルが起こる可能性を低くし、万一、トラ
ブルが起こってしまっても、なるべく速やかに円満に解決できる内容の

就業規則にすることです。

 

それには、様々な可能性を考え、少しでも不安な事があったら就業規
則に記載し、また些細な事でも会社内で守ってもらいたい事項につい

ては、服務規程等に記載しておくことが重要となってきます。

 
 
◆会社を守る就業規則 他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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