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各種規程作成のポイント① 退職金規程について -1-

退職金制度の導入は、慎重に行う必要があります。

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退職金については、就業規則において、その会社に
制度があれば、記載する必要があります。

正式には、相対的記載事項と言います。
相対的記載事項につきましてはこちら

ここは非常に重要なポイントなのですが、つまり、
退職金は、本来は、会社にとっては支払いの義務は

ありません。

ですから、退職金の制度が無くても法律上は、全く問題ありません。

 

しかし、一度、退職金制度を設けてしまうと、通常の給料と同じように、従業員の権利
となってしまって、会社には、支払いの義務が生じてきます。

従って、退職金規程を作成する最大のポイントは、本来、支払いの義務が無いものを、
あえて支払いの義務を生じさせる、ということを正しく認識する事と言えます。

 

ここが就業規則とは、決定的に違う点だと言えます。

就業規則は、従業員に安心して働くことができる職場環境をつくる、という面もありますが、
「会社を守る」という側面もあります。

 

しかし、退職金規程には、「会社を守る」という側面はありません。

退職金制度を導入すれば、従業員の労働意欲等は増しますが、それに伴って、会社の負担が
増すだけの規程とも言えます。

実際、ここの認識が甘く、安易に退職金制度を導入してしまって、後になって、大きなトラブルと
なってしまった事例は数多くあります。

退職金は、その支払う額が、場合によっては、何千万円にも及ぶことがあります。

当然ですが、額が大きくなればなるほど、トラブル事自体も大きくなります。

退職金による倒産、という悲惨な事態も決して他人事では無いと言えます。

ですから、退職金制度を導入する際には、慎重に検討していく必要があります。

 

◆その他の各種規程作成のポイント

 

佐々木さん3

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