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各種規程作成のポイント② 退職金規程について -2-

退職金の支給額と積立方法をセットで検討することが重要です。

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退職金制度を導入する場合に、ポイントなる点は
大きく2つあります。

それは、

退職金の支給額とその支給する退職金の積立方法です。

実は、この2つの関係を理解していない経営者の方が
結構多いのです。

どういうことかと言いますと、退職金制度を導入する場合には、支給額と積立方法を
セットで考えることが重要なのです。

しかし、現実には、この2つを全く別々に考えてしまうケースが非常に多いのです。
退職金の支給額と積立方法を別々に考えてしまうことは、

実は、非常に危険なことなのです。

もう少し具体的にお話ししていきたいと思います。

退職金の支給額というのものは、法律によって特別な定めがないので、いくら払うかは
経営者が自由に決めることができます。

例えば、定年まで40年間、勤務した従業員に2,000万円の退職金を支給しようとします。

ところで、退職金は、必ずしも予めその原資を積立てておく必要はなく、銀行からの融資等で
支払うことができれば、それはそれで構いません。

 

しかし、ある程度、高額になってくると、多額な融資は、経営に大きな影響を及ぼしますので、
何らかの積立をする会社が多いのが実情です。

ですから、もし、将来、2,000万円の退職金を支払うと想定した場合、

それに見合った積立をする必要があります。

しかし、今度は、現実の問題として、将来、支払えるだけの額に対する積立金を現時点で
捻出できるかどうかの問題が出てきます。

もし、それができないとなると、将来、支給する退職金の額を減らす必要が出てきます。

このように退職金制度を導入する場合には、退職金の支給額とその積立方法を同時に
考えていく必要あります。

 

もし、別々に考えてしまって、退職金規程では、支払い額が、2,000万円となっているのに、
現実には、その半分しか積立てられていない、ということが起こってしまうので。

しかし、たとえ、このような事態でも、一度、退職金制度を導入してしまえば、その規程に
定められた支給額を経営者は従業員に支払う義務があります。

 

極端な話し、無理な借入をしてでも、支払う必要があるので。

それこそ、退職金倒産の可能性も出てきてしまうのです。

このような事態を避けるためにも、退職金規程を作成する場合には、その支給額と積立
方法を関連付けて検討する必要があります。

 

◆その他の各種規程作成のポイント

 

佐々木さん3

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