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労働者数10人未満の事業場における就業規則

労働者数が10人未満の事業場でも就業規則の作成をお勧めします

004-photo「就業規則の作成義務」でもご説明したように、
常時労働者数が、10人未満の事業場においては、

就業規則の作成義務はありません。

 

しかし、たとえ、労働者数が少なくても、労働者を
雇用している限り、守ってもらうべき一定のルールが

必要となります。

さらに、考える必要があるのが、どんなに労働者数が少なくとも、
トラブルが起きる可能性は、必ずあります。

就業規則は、トラブルが起こった時に、トラブルを解決するための根拠と
なります。

ですから、トラブルが起こった時に、就業規則がなければ、トラブルを解決
するのが、非常に困難となってしまいます。

解雇時には、解雇規定の存在が重要視されます

056-photo特に労働者を解雇する場合に、就業規則が、非常に
重要となってきます。

長い事業経営においては、労働者が何か問題を起こし、
解雇せざる得ない場合もあります。


しかし、「解雇」は、労働者にとって生活の糧を奪われて
しまうため、重大な問題となります。

 

ですから、現在の法律等では、解雇に対して厳しい制限を課しています。

その1つに、解雇する場合における「根拠の存在」があります。

つまり、労働者を解雇する場合に、使用者は、就業規則等に解雇についての
規定を設けておく必要があるのです。

つまり、解雇に関する規定が無い場合に、解雇が無効となってしまう可能性が
非常に高くなってしまうのです。

これは、就業規則の作成義務が無い、

労働者数が常時10人未満の事業場の場合も同じです。

ですから、労働者数が常時10人未満の事業場で就業規則の作成義務が
無い事業場であっても、労働者を解雇せざる得ない場合に、就業規則が、

無ければ、使用者は、非常に不利な立場に立たされてしまうこととなって
しまいます。

ですから、たとえ、就業規則の作成義務が無い事業場であっても、就業規則を
作成することを絶対にお勧めします。

 
 
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佐々木さん3

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