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就業規則作成・変更と労働基準法について② 労働基準法との優位性について

070-photo就業規則を作成する場合、労働基準法との関連で
注意しなければならない点は、就業規則の内容が、

労働基準法の基準を満たしている必要があります。

例えば、労働基準法では、労働者に労働させる
ことができる時間の上限を定めています。

(これを法定労働時間といいます。)

具体的には、原則として1日8時間、1週間40時間が法定労働時間と
定められています

従って、就業規則を定める場合、労働時間は、法定労働時間内で
定める必要があります。

もし、仮に就業規則で労働時間を1日9時間と法定労働時間を超えて
規定したらどうなるでしょう?

このように労働基準法の基準を満たしていない就業規則は、その部分に
ついて無効となり、労働基準法の基準が適用されます。

つまり、たとえ、労働者との間で「1日の労働時間は9時間とする」との合意が
あったとしても、その合意は無効となり、1日の労働時間は、法定労働時間

である1日8時間が適用されることとなります。

 

ちなみに、無効となるのは、あくまで労働基準法の基準を満たしていない
部分だけであって、就業規則全体が無効となることはありません。

このように労働基準法の制限を受ける事項としては、労働時間の他に、
休日、休憩時間、賃金、有給休暇、制裁、休業補償等があります。

従って、就業規則を作成・変更する場合には、上記の法律の制限を受ける
事項については、労働基準法の基準をしっかり理解した上で作成する必要が

あります。

なお、労働時間についてですが、変形労働時間制の導入等により、法定労働
時間を超えて労働させることができる場合もありますので、詳細につきましては、

お気軽にご相談下さい。

◆こちらの関連記事もお読み下さい。
>>「就業規則作成・変更と労働基準法について①「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」」

社会保険労務士 松本 容昌

佐々木さん3

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