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就業規則の不利益変更について

不利益変更には労働者の同意が必要です

a0008_001843_m就業規則を作成後、法律改正や労働環境の変化等の
理由で就業規則を変更しなければならない場合が

あります。

 

就業規則を変更する場合には、労働組合又は労働者の
過半数を代表する者の意見を聞かなければならないと

されています。

 

ここで注意をしなければならない点は、就業規則自体の変更は、労働組合又は
労働者の過半数を代表する者の意見さえ聞けば、同意を得られなくても可能

ですが、例えば、手当の廃止や休日日数の減少等労働条件の低下を含む
場合には、「不利益変更問題」が生じます。

 

一度支払うと決めた手当や休日日数などは、労働者にとって既得の権利と
みなされ、それを使用者が、一方的に廃止や変更することは許されない、

という考え方です。

 

従って、労働者にとって不利益となる就業規則の変更は、労働者の同意が
必要となってきます。

 

ただし、労働者の同意が得られない場合でも、労働者にとって不利益な変更でも、
それを行わなければ会社の存続が危ぶまれる場合等、就業規則を変更することに

合理的な理由が認められ場合には、労働者の同意が無くても、就業規則の不利益な
変更が認められる場合があります。

しかし、現在の日本では労働者保護の観点が非常に強いので、不利益な変更を
行う場合に、合理的な理由ある、と認められることは、非常に厳しいと言えます。

 

ですから、労働条件の低下を含む就業規則の変更を行う場合には、労働者に
その必要性を丁寧に説明して、労働者の同意を得ることが重要となってきます。

 
 
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佐々木さん3

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