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就業規則の不利益変更について

不利益変更には労働者の同意が必要です

a0008_001843_m就業規則を作成後、法律改正や労働環境の変化等の理由で就業規則を変更しなければならない場合があります。

就業規則を変更する場合には、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならないとされています。

ここで注意をしなければならない点は、就業規則自体の変更は、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見さえ聞けば、同意を得られなくても可能ですが、例えば、手当の廃止や休日日数の減少等労働条件の低下を含む場合には、「不利益変更問題」が生じます。

 

一度支払うと決めた手当や休日日数などは、労働者にとって既得の権利とみなされ、それを使用者が、一方的に廃止や変更することは許されない、という考え方です。

従って、労働者にとって不利益となる就業規則の変更は、労働者の同意が必要となってきます。

 

ただし、労働者の同意が得られない場合でも、労働者にとって不利益な変更でも、それを行わなければ会社の存続が危ぶまれる場合等、就業規則を変更することに合理的な理由が認められ場合には、労働者の同意が無くても、就業規則の不利益な変更が認められる場合があります。

しかし、現在の日本では労働者保護の観点が非常に強いので、不利益な変更を行う場合に、合理的な理由ある、と認められることは、非常に厳しいと言えます。

ですから、労働条件の低下を含む就業規則の変更を行う場合には、労働者にその必要性を丁寧に説明して、労働者の同意を得ることが重要となってきます。
 
 

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