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就業規則の変更について

就業規則を変更した場合にも届出が必要です

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就業規則を作成した後、法律が改正された場合や、始業時間・終業時間の変更、賃金体系の変更等があった場合には、就業規則も変更する必要があります。

就業規則を変更した場合には、作成した時と同じように、労働組合か労働者の過半数を代表する者の意見を記した意見書を添付して、事業場を管轄する労働基準監督署に届けます。

就業規則を変更する場合、全面改定等の場合は、新しく就業規則を作成する場合と同じになりますが、就業規則の一部のみを変更する場合は、変更する条文部分だけを抜き出して変更前の条文と変更後の条文を記載して労働基準監督署に届出れば良いでしょう。

例えば、始業・終業時間を変更する場合、以下のような形式で変更すると良いかと思います。

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就業規則変更

就業規則第○条を下記の通り変更する。

【変更前】

第○条  始業時間は午前8時、終業時間は午後5時とする。

【変更後】

第○条  始業時間は午前9時、終業時間は午後6時とする。

本規定は、平成○年○月○日より施行する。

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ただし、法律改正による変更や始業・終業時間の変更等、労働条件に大きく影響しない変更については問題無いのですが、手当の廃止や休日の減少等労働者にとって不利益な変更となる場合には、変更に関して労働者の同意が必要となってくる場合がありますのでご注意下さい。
 
 
 
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