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就業規則の届出について

就業規則は、事業場ごとに届出する必要があります。

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就業規則を作成した場合に、常時労働者数が、10人以上の事業場は、その事業場を管轄している労働基準監督署に届出をしなければなりません。

就業規則は、事業場ごとに作成する必要がありますので、届出先の労働基準監督署も、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

 

ですから、例えば、東京が本社で、大阪、名古屋、広島に支社等がある場合には、それぞれの事業場で就業規則を作成し、東京、大阪、名古屋、広島のそれぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に、それぞれ提出することとなります。

なお、就業規則の作成義務が無い、常時労働者数が10人未満の事業場であっても、労働基準監督署に就業規則等を届出ることは出来ます。(助成金等の関係で、就業規則の作成義務が無い、事業場であっても、労働基準監督署の受付印を押印された就業規則が必要となる場合あります。)

就業規則の届出には、労働者の同意は必要ありません

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就業規則を労働基準監督署に届出る際に、労働者組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を記した「意見書」を添付する必要があります。

この意見書について、勘違いされている方が結構いるのですが、この意見書は、あくまで労働者の意見を記入するものであり、同意書ではありません。

つまり、労働者が就業規則の内容に同意せず、反対の意見を意見書に記入したとしても、労働基準監督署は、その就業規則を受理してくれて、就業規則の効力に何ら影響を及ぼしません。

 

ただ、ここで注意が必要なことは、新規に就業規則を作成する場合には、使用者が、一方的に就業規則を作成しても問題無いのですが、就業規則を変更する場合に、労働条件の低下を伴う変更の場合には、労働者の同意がないと、変更自体が無効となってしまう場合がありますので、ご注意下さい。

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