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就業規則と労働基準法① 労働時間について

労働時間については法定労働時間が定められています。

034-photo就業規則を作成す場合、労働基準法等の法律の制限を
受ける項目がいくつかあります。

主なものとしては、労働時間、休憩、休日、有給休暇等が
挙げられます。

これらの項目について就業規則に定める場合には、当然、
法律の基準に沿った内容にする必要があります。

ここでは、労働基準法を初め法律の制限を受ける項目に
ついての基本的な知識と注意点についてお話しして

いきたいと思います。

 

まず、労働時間についてですが、労働基準法において「法定労働時間
という時間が定められており、会社は、従業員に対して法定労働時間を

超えて労働させることはできないとされています。

具体的に法定労働時間とは、1日8時間1週間で40時間です。

ただ、実際に、労働基準監督署に書類(36協定)を出すことによって、
法定労働時間を超えての労働が認められるようにはなります。

 

しかし、就業規則においては、この法定労働時間内で、所定労働時間
(所定労働時間とは、始業時刻から終業時刻まで実際に従業員が働

く時間を言います。)を定める必要があります。

ですから、たとえ、従業員との間で合意があったとしても、例えば、1日9時間、
あるいは1日8時間労働で1週6日勤務というような内容で就業規則を定める

ことはできないこととなります。

たとえ、そのような内容で就業規則を定めても、法律の基準に達しない
場合に、無効となってしまい、法律の基準が適用されることとなります。

 

ただし、法定労働時間が、難しいのは、労働時間だけの問題ではなく休日と
密接に関係してきます。

ですから、休日についての定めも正しく理解する必要があります。

ちなみに、法定労働時間に関して特例が設けられていて、従業員数が
常時10人未満で、

・商業:卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業等
・映画・演劇業:映画の映写、演劇、その他興業の事業(映画製作・ビデオ製作の事業を除く。)
・保健衛生業:病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設等
・接客娯楽業:旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地等

を営む事業所については1週で44時間まで従業員に労働させることが
認められています。

◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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