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就業規則と労働基準法⑩ 労働者代表について

従業員代表を合理的な選び方が必要です

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就業規則を作成又は変更した場合には、従業員の
過半数を代表するの者の意見を聞いた意見書を

聞いた意見書を添付する必要があります。

 

ところで、就業規則の意見書に限らず、労働基準法では、
多くの書面に従業員の過半数を代表する者の署名・捺印を

もらうことを定めています。

 

では、従業員の代表は、どのように決めれば良いのでしょうか?

実は、従業員の代表を決める方法については、特段の定めはありません。

選挙でも多数決でも話し合いでも構いません。

重要なポイントは、その決め方に合理性があれば良いのです。

 

ですから、経営者の方が、任意に決めた従業員を代表とすることは、法律上、
認められないということを正しくご理解いただければと思います。

 

ところで、従業員の代表を選ぶ場合、基本的に、管理者ではなく一般の
従業員から選ぶのが基本となります。

わかりやすく言えば、役職の低い方が良いということとなります。

もちろん、少人数の会社で、何らかの役職が付いている従業員しかいない
場合には、仕方がないのですが、そうでなければ、なるべく役職が低い者の

中から選ぶことがポイントとなってきます。

 

従業員に代表の署名・捺印等は、日常業務において比較的必要になる場合が
多く、労務管理において重要なポイントなのですが、意外に経営者の方の

任意で決められてしまう場合が多いようです。

 

選挙や投票はなかなか大変ですので、何らかの会議の時でも、予め候補者を
決めておいて、その者を信任する形を取るのも良いかと思いますので、

ご参考になさって下さい。

 

◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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