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就業規則と労働基準法② 休日について

1週の労働時間が、法律の基準を満たすような休日の設定が必要です。

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休日は、就業規則において必ず記載しなければならない、
いわゆる「絶対的記載事項」となります。
(>>絶対的記載事項についてはこちら

 

休日についても、労働基準法の制限を受けることと
なります。

 

労働基準法では、会社は、従業員に対して、最低でも1週間に1日又は4週間に
4日の休日を与えなければならないとされています。

 

就業規則と労働基準法①でご説明した労働時間と密接に関係してくる
のですが、会社が従業員に労働させることが出来る上限時間(法定

労働時間)は、1日8時間で1週間40時間(特例の事業所は除きます。)
とされています。

 

となると、もし、1日の労働時間を8時間と決めた場合、労働基準法で
定められている1週間に1日だけしか休日を与えないと、結果的に6日間、

働くこととなるので、8時間×6日=48時間、働くこととなり、1週40時間の
法定労働時間を超えてしまいます。

 

となると、1日の労働時間が8時間の会社では、完全週休2日制としなければ、
法律基準を満たすことができなくなります。

つまり、休日に関しては、法律を上回る基準にする必要があります。

 

ところで、中小企業においては、完全週休2日制を導入するのは、なかなか
難しいのが現状です。

 

従って、労働時間については、変形労働時間制という制度が定められて
います。

 

変形労働時間制についての詳しい説明は、ここでは省略させていただき
ますが、簡単に言うと、ある時期は休日が法律の基準より少ないが、

ある時期には、法律の基準より多い休日を設定することで、平均すれは、
労働時間を1週、40時間以内に収めるという制度です。

 

また、変形労働時間制は、年間を通じて1週間の労働時間を40時間以内に
収めるやり方だけでなく、1ヶ月間を単位にして、週によって休日の日数を

変えたり、週によって1日の労働時間に変化を付けたりして、週の労働時間を、
法律の基準内に収める方法もあります。

 

いずれにしても、完全週休2日制が取れない会社は、何らかの変形労働時間制を
使って、1週間の労働時間を法定労働時間内とする必要があります。

このように労働時間と休日は、密接に関連していて、就業規則を作成する
場合には、法律の基準を満たすような内容で記載する必要があるので、

非常に注意が必要となります。

◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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