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就業規則と労働基準法⑥ 損害賠償金について

就業規則で、予め損害金の額を決めておくことはできません。

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従業員が、仕事中に会社の設備や車に損害を与えてしまう事は、
ごく普通に考えられることです。

 

特に運送業のように車両を頻繁に使う業種では、事故も他の
業種に比べて起こる可能性は、高くなってきます。

 

従業員が、仕事中に会社の設備や車両の損害を与えてしまった場合のために、
就業規則等に損害賠償金等についての規定を定めることがあります。

もちろん、従業員に損害賠償金や修理金を請求すること自体は、法律に反する
ことでは無いのですが、これには、注意が必要となります。
と言うのは、労働基準法では、予め賠償金の額を定めることを禁止しているのです。

 

例えば、運送業等で、従業員が、事故を起こした時に、従業員に自動車保険の
自己負担分(一般的に免責金額と呼ばれています。)を負担させるような規定を

設けているケースがありますが、これは明らかな、労働基準法違反となります。

つまり、予め「免責金額分」と賠償額を予定しているからです。

他にも、「修理金額10%を支払う」といった規定も法律違反となってしまいます。

 

もちろん、従業員の過失等に応じた金額を請求することは、差し支えないので、
例えば、「過失に応じた金額を支払う事」といった規定の仕方であれば、

問題ありませんので、ご参考になさって下さい。

 

余談ですが、「従業員の過失に応じた損害額」について、少しお話ししたいと
思います。

事故等で会社の設備や車両に損害を与えてしまった場合、従業員が単独で
その事故を起こしてしまった場合には、修理金額の全額を従業員に

請求しても良いように思えます。

しかし、会社は、従業員が働くことによって利益を得るわけですから、そこには
会社が負うべき一定の責任があります。

 

ですから、たとえ、事故を起こしたのが、従業員自身であっても、その事故に
対しては、会社は、一定の責任を負う必要があります。

つまり、従業員が、飲酒運転等の重大な故意過失が無い限り、修理費用の
全額を従業員に負担させることは基本的にはできないのでご注意下さい。
 
 
 
◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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