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就業規則と労働基準法⑦ 賃金からの控除について

修理金や損害賠償金を賃金から控除することはできません。

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ここでは、就業規則と労働基準法⑥でお話しした、
損害賠償金との関連で賃金からの控除について

お話ししたいと思います。

 

従業員に賃金を支払う時には、各種保険料や税金等
様々なものを差し引いて支給します。

ところで、労働基準法では、賃金については、全額支払うことが原則となっています。

従って、本来は、賃金から保険料や税金といったものも控除することはできないのです。

しかし、それでは業務に支障が出るため、いくつかの例外を認めています。

 

まず、健康保険、雇用保険の各保険料や所得税等の税金は、法律により賃金から
控除することが認められています。

ところで、実際においては、保険料や税金以外にも賃金から控除する方が、会社
だけでなく従業員にとっても利便性が高いものも考えられます。

例えば、組合費や給食代、物品購買費等が挙がられます。

 

ただし、このような賃金から控除する方が、利便性が高いと思われるものでも、
無条件に控除することは法律上認められていません。

 

保険料や税金等の法律によって賃金からの控除が認められているもの以外の
ものを控除する場合には、2つの大きな条件があります。

 

まず、従業員代表との間で、組合費や給食代等を賃金から控除する旨の書面を
交わすことが必要となります。

 

ですから、就業規則に、組合費や給食代等を賃金から控除できる、といった規定を
定めても、

就業規則に定めただけでは、それらを賃金から控除することは出来ないのです。

 

さらに、もう1つ重要なポイントがあります。

それは、たとえ、従業員代表との間で書面を交わしても、控除できるのは、

あくまでその内容が明白なもの(事理明白と言います)

に限られます。

 

ここで是非、覚えておいていただきたいのですが、冒頭に書きましたが、
従業員が会社の設備等を破損して支払うべき修理金や損害賠償金は、

事理明白なものには該当しないのです。

 

ですから、たとえ、従業員代表との間で、修理金や損害賠償金を控除できる書面を
交わしても、それらを控除することは法律上認められないこととなります。

 

ましてや、就業規則に記載しただけで、安易に控除してしまうと、明らかな
労働基準法違反となってしまいますので、ご注意下さい。

◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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