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就業規則と労働基準法⑧ 休日割増賃金について

休日割増賃金は、労働基準法の休日に働かせた場合に必要となります

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労働基準法では、いくつかの割増賃金についての
規定が定められています。

法定労働時間を超えて働いた場合に支払う、時間
外割増賃金。休日に労働した場合に支払う、休日

割増賃金。そして、深夜(午後10時から翌午前5時)
に働いた場合の深夜割増があります。

 

ここでは、休日割増の注意点についてお話ししたいと思います。

就業規則と労働基準法②でご説明しましたが、労働基準法では、1週間に
1日は、従業員に休日
を与えなければならない、と定められています。

しかし、法定労働時間との関係で、1週間に2日の休日が必要となる
場合があります。

ところで、労働基準法では、休日に働かせた場合には、3割5分増以上の
割増賃金
が必要となります。

 

ここは、多くの経営者の方が、誤って認識しているところなんですが、
労働基準法で休日割増の支払いが必要な休日とは、あくまで、1週間に

1日与えるべき、休日に働かせた場合なのです。

 

つまり、土曜、日曜が休日の週休2日制の会社で、土曜日のみに出勤して
いる場合には、労働基準法の休日の定めである、1週間に1日の休日の

基準は満たしているので、3割5分以上の割増賃金の支払いは、
必要ないのです。

通常の時間外割増分の2割5分増以上の賃金を支払えば足ります。

 

しかし、就業規則に

「休日割増賃金に対しては、3割5分以上の割増賃金を支払う」

と規定してしまうと、本来、3割5分増以上の休日割増賃金が不必要な休日に
対しても3割5分増以上の割増賃金の支払いが必要となってきます。

 

もちろん、法律基準以上の取扱いとなるので、それ自体は、問題ないのですが、
一度、就業規則に定めてしまうと、従業員の同意が無いと変更出来なくなって

しまうので、労働基準法における休日割増が必要な休日(法定休日と言います
)と、そうでない休日(法定外休日と言います)との割増賃金の規定の仕方には

十分ご注意下さい。

 

◆就業規則と労働基準法その他の記事はこちら

 

佐々木さん3

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