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Q57 減給できる金額には上限があるのですか・・・?

減給と遅刻早退控除との関係

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先程もお話しましたように、労働基準法には、ノーワーク・ノーペイという考え方があります。これは、労働しなかった時間については、賃金を支払う必要な無い、という考えです。ちなみに、ノーワークの原因が、労災事故による休業であっても同じです。

ですから、遅刻又は早退して場合に、その時間に相当する賃金を控除することは、減給には当たりません。

そのため、遅刻早退により控除の金額が、今回ご説明した減給の上限金額を上回っていても、法律上全く問題ありません。

ただし、遅刻早退時間に相当する金額の控除とは別には、遅刻早退したこと自体への懲戒処分として減給するする場合に、今回ご説明した上限金額が適用されることとなります。

最後に、今回ご説明した減給の上限金額とは、別の話しとなりますが、先程、触れたノーワーク・ノーペイについて若干補足したいと思います。

ノーワーク・ノーペイは、先程もご説明しましたように、どのような事情であっても、使用者は、労働者に対して労働しなかった時間については、賃金を支払う必要はありません。

ただ、会社の都合で労働者を休業した場合には、給料の6割の休業手当が支給されるのでは?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

この場合、使用者の都合で労働者を休業させた場合であっても、ノーワーク・ノーペイの原則は適用されます。その上で、使用者には、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが義務付けられています。

つまり、本来の給料そのものは、支給ゼロで、本来の給料は別の手当が支給されているとイメージするとわかりやすいかと思います。

IMG_3071-3社会保険労務士 松本 容昌

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