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Q42 アルバイトにも有給休暇を与える必要があるのですか・・・?

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【質問】

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「大学生のアルバイト社員から、有給休暇を取得させて欲しい、と言われたんですが、アルバイト社員にも有給休暇を与える必要があるのですか?パートタイマーやアルバイトには、有給休暇は発生しない、と聞いていたのですが・・・。」

【回答】

「労働基準法で定められている有給休暇の権利は、全ての労働者にその取得の権利が発生します。ですから、たとえ、アルバイト社員であっても、有給休暇の取得の申出があったら、与える必要があります。」

【解説】

075-photo多くの方が、勘違いしているご質問ですが、そもそも、パートタイマーやアルバイトといった用語は、法律用語ではありません。

これは、従業員に区分を付けるために、便宜的に使われているに過ぎません。(そのため、パートタイマーとアルバイトの違い、というものは、明確になっていないのです。)

ですから、労働基準法の中には、「パートタイマー」や「アルバイト」といった言葉は、1つも出てきません。もっと言えば、正社員という言葉も使われていません。

労働基準法で使われている言葉は、「労働者」という言葉だけです。

つまり、労働基準法では、正社員もパートタイマー、アルバイトも全て、同じ「労働者」として扱っているのです。

これは、どういうことかと言いますと、労働基準法で与えられている権利は、パートタイマー、アルバイトも正社員と同じように与えられているということです。

ご存知のように、入社6ヶ月が経過した時点で、一定の条件を満たした場合には、有給休暇が発生します。

全ての労働者に有給休暇は権利として発生します。

ですから、パートタイマー、アルバイトであっても、入社6ヶ月を経過した時点で、当然に有給休暇を取得する権利が発生します。

これは、法律が、定めている権利ですので、もし、アルバイトが有給休暇の取得を申出て、事業主がそれを拒否したら、労働基準法違反となってしまいます。

ご質問に対する回答から少し離れますが、労働基準法に定められた権利は、パートタイマーやアルバイトといった正社員以外にも、正社員と同じように付与されることを、今一度ご理解下さい。

ですから、今回のご質問のように、アルバイト社員でも、有給休暇は発生しますし、アルバイト社員でも、割増賃金の支払いが必要となってきます。

アルバイトだから、いつでも解雇できるわけではありませんので、ご注意下さい。

労働時間等が短い場合には比例付与によります。

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ところで、有給休暇の付与日数ですが、通常は、入社後6ヶ月経過した時点で、10日間付与されます。

そして、1年経過毎に、11日、12日、14日・・・と付与されていきます。

しかし、パートタイマーやアルバイトといった、労働時間や労働日数が少ない労働者に関しては、「比例付与」と言って、通常より少ない付与日数が定められています。

比例付与の対象となるのは、

①1週間の労働時間が、30時間未満でかつ、②1週間の労働日数が4日以下(又は、年間の労働日数が216日以下)の労働者となります。

①と②の両方を満たしている場合には、有給休暇の付与日数は、比例付与に応じた日数を与えれば良いこととなります。

 

ただし、逆に言えば、①と②両方満たしていない場合には、通常の付与日数を与える必要があります。

ですから、たとえ、1日1時間しか働かないアルバイトであっても、1週間の労働日数が、5日の場合は、比例付与の対象とはならないこととなります。

つまり、付与日数は、正社員と同じ日数を与え必要があるということです。

比例付与の場合の具体的な付与日数についてはこちらをご覧下さい。
>>有給休暇付与日数

IMG_3071-3社会保険労務士 松本 容昌

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