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Q87 時効にかかれば、未払給料を支払う必要はないのですか・・・?

時効と雇用保険

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最後に時効と雇用保険について少し触れておきたいと思います。

労務管理において「時効」というものは、今回、お話しした賃金との関係以外にも、実は、重要な事項と言えます。

例えば、労災保険や健康保険の各給付についてもそれぞれ時効が定められています。

時効が成立してしまえば、本来、給付金を受け取ることが出来たにも関わらず、給付を受けることができなくなってしまいます。

ところで、給付の反対の保険料を遡及する期間についても時効が定められています。

実は、この保険料を納付に関しての時効も、労務管理を行う上で、正しく理解する必要があります。

ここでは、雇用保険を例にお話したいと思います。

雇用保険は、労働者が失業した時に、一定期間、保険給付(失業給付)を行うことを主な業務としています。

失業給付を受けることができる期間は、雇用保険の加入期間によって決まります、当然、加入期間が長ければ、給付期間も長くなります。

雇用保険は、1週間20時間以上で31日以上雇用見込みのある労働者を雇用した場合には、翌月10日までに加入の手続きを取る必要があります。

加入後は、労働者及び使用者は、一定の保険料を負担することとなります。

ところで、雇用保険の保険料を溯って納めることができる期間、つまり、保険料の納付の時効は、2年といます。

つまり、本来、雇用保険に加入すべき労働者の加入手続きを忘れてしまった場合に、遡及できるのは、最大で2年間となります。

現在、自己都合退社した場合に受取ることができる失業給付の日数は、加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上120日、20年以上で150日となります。(加入期間という言い方は、少し正確性に欠けますが、ここでは詳細についてのご説明は割愛させていただきます。)

となると、もし、ある労働者の雇用保険の加入手続きを忘れてしまって、そのままその労働者が10年以上勤務し、どこかの時点で、未手続きに気が付いた場合、溯って雇用保険に加入できるのは、2年間分だけとなります。

結果的に、その労働者は、失業給付を30日分以上受給できなくなってしまう可能性があります。

このように保険料を溯って納めることができる期間にも時効が定められています。

その時効によって、今回、ご説明したような、本来、受給することができた給付金を受給できなくなってしまう場合がありますので、保険関係の手続きは正しく行うと共に定期的なチェックが大切となってきます。

IMG_3071-7社会保険労務士 松本 容昌

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