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Q19 助成金を受給するにはどんな点を注意すれば良いでしょうか・・・?

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【質問】

a0002_003655_m「今後、当社でも積極的に助成金を活用していきたいと考えているのですが、どのような点に注意しなければならないでしょうか?」

【回答】

「助成金は、様々な支給要件が定められていますので、それを満たすのは、もちろんですが、多くの助成金には、必要書類の提出期限が定められています。ですから、提出期限に注意することが重要となってきます。また、助成金を受給するには、正しい労務管理が行われていることが前提となります。」

【解説】

現在、定められている助成金の数は、数十種類以上にも登り、各助成金には、それぞれ様々な支給要件が定められています。

助成金を受給するには、まず支給要件を満たすことが大前提となります。

その中で、1つ注意すべき点を上げるとすれば、助成金には、必要書類に提出期限が定められている場合がほとんどですので、必ず期限内に必要書類を提出することが重要となってきます。

ところで、助成金における、必要書類の提出期限ですが、実は、期限の定め方が、少し複雑なところがあります。

例えば、地域雇用開発助成金では、創業の場合、助成金に加算が付くのですが、その加算を受給するには、計画書(この助成金は、事前に計画書の提出が必要となります。)の提出日より、2ヶ月以内に開業をして、その開業の日より、1ヶ月以内に税務署に開業届を出す必要があります。

これだけ読むと意味がわからないと思います。

ここでは、助成金の詳細を説明するのが目的ではありませんので、詳しい説明は、割愛しますが、ただ、実際に、このように助成金の必要書類の提出期限というのもは、非常に複雑で難解に定められています。ここでは、「よく分からない」というイメージだけご理解いただければ結構です。

しかし、当たり前のことですが、提出期限を守らないと助成金を受給することができないので、実際に、助成金を申請する場合には、書類に提出期限が定められている場合には、行政官庁や専門家等に確認して、正しく理解することが重要となってきます。

また、助成金は、雇用保険制度の一環として行われているため、正しい労務管理が行われていることが前提となります。

正しい労務管理とは、具体的には、賃金台帳、出勤簿やタイムカード、労働者名簿といった法律定められた帳票類を完備していて、さらに、時間外割増賃金や休日割増賃金等が正しく支払われている、といった労働基準法等の各法令を遵守しているということです。

ですから、どんなに助成金の支給要件を満たしていても、時間外割増賃金が労働基準法で定められた通りに支払われていなかったり、労働時間が正しく管理されていない等の場合は、助成金は支給されない、ということとなります。

特に、最近では、この正しい労務管理が非常に厳しくチェックされます。

正しい労務管理は、日々の積重ねの結果です。助成金を申請する時には、何ヶ月分かの賃金台帳や出勤簿等を提出することとなります。

ですから、申請の段階になって、小手先で手直しできるものではありません。実際、賃金台帳や出勤簿を改ざんしてしまうと、助成金の不正受給にも繋がってしまいます。

もちろん、助成金の活用の有無に関係なく、正しい労務管理を行うのは、当たり前のことですが、助成金は、単に支給の要件を満たせばもらえる、といった簡単なものではありませんので、その点は、正しくご理解いただければと思います。

ただ、助成金は、企業にとっては非常に魅力的な制度で、また、最近では、育児や非正規労働者関連の助成金が、多く定められているので、助成金活用は、結果的には従業員にとっても働きやすい職場環境の形成や福利厚生の充実にも繋がりますので、是非、積極的にご活用下さい。

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