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Q70 国民健康保険の方が得なのでしょうか・・・? -1-

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【質問】

「退職予定の従業員から、退職後は、国民健康保険と健康保険の任意継続被保険者とどちらに加入した方が良いのか、質問がありました。退職後は、どちらの保険制度に加入した方が得なのでしょうか?」

【回答】

「国民健康保険と任意継続被保険者とでは、保険料の算出方法が違うため、一概にどちらが得かは、判断が付かないところがありますので、予め保険料の比較をする必要があります。」

【解説】

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労働者が退職した場合、退職後すぐに別の会社に勤務して健康保険に入る場合以外は、労働者独自で何らかの保険制度に加入する必要があります。

通常は国民健康保険への加入が考えられる、かと思います。

しかし、退職後の保険加入の制度として実はもう1つ制度があり退職までに健康保険に2ヶ月以上加入していれば、退職後も2年間健康保険に継続して加入することができるのです。これを任意継続被保険者と言います。

つまり、健康保険に加入していて会社を退職した場合に、退職後に加入する保険制度としては、国民健康保険と任意継続被保険者の2つの選択肢があるのです。

では、国民健康保険と任意継続被保険者、どちらを選択した方が良いのでしょうか?

もちろん、どちらが良いと一概に言えませが、ただ、国民健康保険も任意継続被保険者も医療機関等にかかった場合の、一般の被保険者場合自己負担の割合は3割で同じですので、となると保険料の高い安いが、選択する際の大きなポイントとなってくる、かと思いますので、保険料についてお話したいと思います。

なお、保険料の仕組みは非常に複雑なので(特に国民健康保険)、簡略してご説明させていただきますので、その点はご了承下さい。

あくまで、イメージ的にとらえていただければと思います。

まず、国民健康保険の保険料についてですが、国民健康保険は、各市町村で運営が行われていて、保険料も各市町村ごとに決められています。

ただ、一般的には加入する家族の人数所有する資産、そして所得等を基に保険料が算出されます。

さらに、後期高齢者支援金分保険料や加入者の中に介護保険該当者がいる場合は、介護保険料が加算されます。

まず、ここで注意しなければならないのは所得ですが、この所得は、前年の所得で計算されます。

国民健康保険料は前年の所得で計算されるため、意外と保険料が高額となる場合があります。

また、所有する資産が保険料に反映する場合は、持家の場合は、所得が少なくても想像以上に保険料が高くなる場合があります。

では、任意継続被保険者の保険料はどうのように決められるのでしょうか?

通常の健康保険の保険料は、標準報酬月額を基に決められます。

標準報酬月額は、資格取得時や毎年4月、5月、6月に支払われる給料を基にして個々に決められます。(年度の途中で固定的賃金等に変動があった場合には、標準報酬月額が改定される場合があります。)

標準報酬月額は、下限が58,000円で上限が1,210,000円となっていて47の等級に区分されています。

健康保険料は、この標準報酬月額に保険料率を乗じて得た額が保険料となります。

ご存知のように、会社に勤務している間は、この保険料の2分の1を会社が負担してくれます。

任意継続被保険者の保険料は、退職時点の標準報酬月額をそのまま引き継いで保険料が計算されます。

ただし、当然会社負担分はなくなりますので、従来会社が負担してくれていた分も合わせて保険料を納める事となります。つまり、給料から控除されていた保険料の2倍が保険料となります。

ただし、ここは是非憶えておいていただきたいのですが、この任意継続被保険者の保険料についても上限が定められています。

少し説明が長くなりましたので、この続きは明日へ・・・。

IMG_3071-3社会保険労務士 松本 容昌

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