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労災隠しと死傷病報告書について

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最後に労災隠しと死傷病報告書について触れたいと思います。

労働安全衛生法という法律により、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷等により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない、とされています。

この様式第23号が、「死傷病報告書」と呼ばれている書類です。

つまり、経営者は、労働災害等により、労働者が休業又は死亡した場合には、この死傷病報告書を労働基準監督署へ提出することが、法的に必要となってきます。

逆に言えば、この死傷病報告書を提出しなければ、法律違反となり、いわゆる「労災隠し」となります。

ところで、労災隠しは、立派な犯罪となります。昨今、労災隠しの多発により、労働基準監督署は、労災隠しに対して、非常に厳しい対応を取っており、書類送検されるケースも決して珍しくありません。

もし、書類送検されれば、企業のイメージダウンは、甚大なものとなってしまいます。

「労災隠し」が行われる理由には、様々な理由があるかもしれません。

しかし、どんな理由であれ、書類送検されて結果的に刑事罰を受けることとなること以上に優先される理由があるのでしょうか?

その視点から考えれば、「労災隠し」が、いかに割りが合わないものであるということが自ずからわかるのではないでしょうか?

IMG_3071-7社会保険労務士 松本 容昌

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