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Q73 パートタイマーとアルバイトの違いについて教えて下さい・・・。-1-

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【質問】

wmn0115-001「今回、当社ではアルバイトを初めて雇用することとなったのですが、そもそもアルバイトとパートタイマに違いは、どのような点なのでしょうか?」

【回答】

「通常、パートタイマーとアルバイトは、労働時間や労働日数、業務内容等によって区分されますが、元々、法律には明確な定めがありません。」

【解説】

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「パートタイマー」「アルバイト社員」「準社員」「フルタイム」といった使い方をします。

しかし、労働基準法では、こういった呼称は使われず、どんな呼び方の従業員であっても、全て「労働者」とされます。

つまり、たとえ1週間に1時間しか労働しない従業員であっても、法律上は、いわゆる「正社員」と同じ権利を有することとなります。

ですから、割増賃金の計算方法や有給休暇についても法律定められた正社員と同じ扱いをする必要があります。(ただし、有給休暇については労働時間と勤務日数に応じて、比例付与といって、正社員に比べて少ない日数を付与する形となります。ただし、有給休暇が無い、という事は絶対にありません)

ただ、実際には様々な労働形態により従業員を区分する必要があります。

先程、どんな労働形態の従業員であっても、法律上は全て「労働者」と取扱われ、法律上は同等の権利を有すると書きました。

しかし、法律で定められていない事項、例えば、賞与、昇給、退職金等については、従業員によって賞与や退職金を支払う、支払わない、昇給をする、しない、といった異なった取り扱いをすることは可能となります。

逆に、様々な労働形態の従業員を有する会社では、その辺りをしっかりと定めておかないとトラブルの原因となります。

労働形態によって労働条件等に差をつけるとなると、従業員の区分を明確にする必要があります。

では、従業員を労働形態によって区分するにはどうような点を基に区分したら良いのでしょうか?

ところで、繰り返しになりますが、元々法律上は労働者は区分されていません。

それを、敢えて区分すると言うことは、あくまで会社内でのみの適用となります。

会社内のみ適用となると、どのような条件で区分するかは、法的に反しなければ、基本的には、使用者の裁量、つまり自由に決めることができます。

例えば、男性、女性で従業員を区別し労働条件に差を付ける事は、男女雇用機会均等法に反する事となります。

一般的には、労働者を区分する場合は雇用期間と労働時間によって区分されます。

さらに、これに従事する業務内容も加味される場合もあります。

実際にこれらの基準で従業員を区分すると、いくつかの従業員の区分ができます。

実際に区分していくと少し複雑となってきますので、実際の区分については、次ページをご覧下さい。

 
 
 

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