就業規則作成・変更サービス―静岡/東京 │ 実績100社以上

就業規則作成・変更サービス

静岡/東京/神奈川/千葉/埼玉/愛知

オフィスまつもと/LMコンサルティング電話受付

Q136:副業している社員を懲戒処分したいのですが・・・。

-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

【質問】

000215_m最近、勤務時間終了後にスナックでアルバイトをしている社員がいることが発覚しました。当社の就業規則では、副業を禁止しておりますので、就業規則違反となるかと思います。今後のこともありますので、副業をしているこの社員に対して懲戒処分を課しても問題ないでしょうか?

【回答】

勤務時間外の行為については、会社の支配が及ばないため、勤務時間外での副業は、原則可能と考えられます。しかし、副業に関しては、一定の制限を課せることも可能です。

【解説】

069-photo
近年、ダブルワークという言葉に象徴されるように、勤務時間終了後や休日に別の会社で仕事をする労働者が増えてきています。

ダブルワーク自体は、昔からあったのですが、近年の景気低迷により以前に比べて問題化されてきています。

では、今回のご質問にあります、社員の副業について考えていきたいと思います。

まず、労働者が、会社に就職するということは、労働契約を締結するということです。

従って、労働者は、労働契約の内容を遵守する必要があります。

労働契約には、勤務時間が決めれれています。

労働者は、労働契約に定められた勤務時間を労働する義務があります。

逆に言えば、会社は、勤務時間中は、労働者に対して指示命令できますが、勤務時間外においては、労働者は、その時間を自由に利用できます。

ですから、勤務時間外に、飲酒をしてもパチンコ等のギャンブルに興じたとしても、会社から何の責めも負いません。

であるならば、勤務時間外に別の会社で働いても何の問題もないように思われます。

確かに、労働契約の中の勤務労働時間という視点からみればその通りなのですが、労働契約には別の視点からの考え方もあります。
 
<スポンサーリンク>


労働者には適正な労働力を提供する義務がある

070-photo会社が、労働者を雇用するということは、労働者と労働契約を締結するということとなります。

労働者は、会社に対して適正な労働力を提供する義務を負います。そして、その対価として賃金を受取る権利を有します。

これを会社側からみれば、適正な労働力を提供される権利があるということとなります。

ですから、適正な労働力が提供されない場合には、労働契約違反となってきます。

この点を、副業と関連付けて考えてみると、勤務時間終了後、長時間の副業を行えば、当然、睡眠時間や休息時間が減り、翌日の勤務に支障が出てくる可能性が考えられます。

もし、副業により適正な労働ができなければ、労働契約違反となってきます。

適正な労働力を提供することが、労働者の義務であれば、適正な労働力を受けることは、会社の権利となります。

となれば、その権利が守られるために、会社が、労働者に対して一定の制約を課すことも妥当と考えられます。

つまり、自由利用が前提となる勤務時間外であっても、業務に支障が出来るような副業を禁止ことは一定の正当性が、考えられると言えます。
 
<スポンサーリンク>


副業禁止規定の妥当性

a0008_001843_m
このように、副業の問題を考える場合には、「勤務時間外は、自由利用が原則」と「適正な労働力の提供」という2つの視点から考える必要があると言えます。

となれば、適正な労務を提供するのに支障が出ない範囲で、勤務時間外に副業することは、正当性があると言えます。

従って、特別な場合を除いて、就業規則等で一律に副業を禁止するのは、妥当性に欠けると言えるでしょう。

つまり、就業規則等で副業に関する規定を定める場合には、「勤務時間外は、自由利用が原則」と「適正な労働力の提供」の観点から考えた場合に、許可制にするのが無難と言えます。

ですから、今回のご質問では、就業規則で副業を禁止されているようですが、単に就業規則の規定をもって、懲戒処分することは問題がある言えるでしょう。
 
<スポンサーリンク>


会社の風紀、秩序との関係

a0008_000595_m
ところで、今回のご質問に関しては、もう1つ問題があります。

今回の副業先は、スナックということですので、一概には言えませんが、もし、店舗の形態によっては、会社の秩序を乱したり、会社の対外的信用に傷がついてしまう場合があります。

通常、就業規則の懲戒規定には、「素行不良で著しく会社の風紀、秩序を乱したとき」といった規定が定められています。

ですから、今回のご質問の場合には、副業の禁止規定の他にも会社の風紀、秩序維持の規定にも反している可能性があります。

この観点から考えれば、懲戒処分が可能の場合も考えられます。

副業は許可規定が妥当

wmn0099-001
今回、ご説明いたしました、副業に関して整理してみますと、勤務時間外については、自由利用が保障されているため、無条件に副業を禁止する規定は、基本的には妥当性に欠けると言えます。

しかし、適正な労働力の提供、会社の風紀、秩序の問題、そして今回は、触れませんでしたが、競合性の問題等の観点から、副業について一定の制限を課すことに関しては、ある程度の正当性が考えられます。

従って、副業に関しては許可制にして、その都度、判断をする、というのが、良いかと言えます。

社会保険労務士 松本 容昌
 
<スポンサーリンク>


こんな記事も読まれています

 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

難解な労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。
登録はこちらをクリック
↓↓↓

04

無料相談実施中!

CIMG4475
当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理等に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日

なお、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォーム(メールフォーム)をご利用ください。
(※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。)

banner_muryo

Return Top