就業規則作成・変更サービス―静岡/東京 │ 実績100社以上

就業規則作成・変更サービス

静岡/東京/神奈川/千葉/埼玉/愛知

オフィスまつもと/LMコンサルティング電話受付

Q4 意外!退職時は有給休暇を買取った方がメリットが多い・・・?

-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

【質問】

062-photo

「退職を予定している従業員から、有給休暇の買取りを請求されているのですが、ある人から、『退職時は、買取り請求に応じた方が得ですよ。』と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?」

【回答】

「はい。確かに退職を予定している従業員の有給休暇を買取った方が、得と考えられる場合もあります。」

【解説】

046-photo

有給休暇の買取りについては、その本来の目的を阻害し、取得の促進を妨げるため、法律で禁止されています。

 

しかし、退職時における有給休暇の買取りは、その本来の目的を阻害するものではなく、労働者にとっても、特別不利益になるものでもないので、例外とされています。

詳しくはこちらをご覧下さい。

 

ただし、あくまで「有給休暇を買取っても差支えない」のであって、会社は、必ず買取り請求に応じる必要はありません。

では、会社は、退職時であっても買取り請求に応じない方が良いのでしょうか?

実は、必ずしもそうではなく、買取り請求に応じた方が得と考えられる場合もあります。

例えば、退職を予定している労働者が40日間の有給休暇を保有しているとします。

そして、仮に、現時点を4月10日として、5日後の4月15日を退職日としたいから、40日間分の有給休暇を買取って欲しいと会社に請求したとします。

このような場合、会社が買取り請求に応じなかったかった場合には、どうなるでしょうか?

この場合、退職日が確定している訳ではないので(4月15日は、買取り請求に応じてくれた場合のあくまで希望日となります。)、もし、会社が有給休暇を買取ってくれなければ、実際に有給休暇取得の権利を行使する場合が考えられます。

ところで、ご存知のように、有給休暇を取得した日については、会社は、通常の賃金を支払わなければなりません。

ですから、会社は、40日分の有給休暇を買取らなかったとしても、労働者が、40日分の有給休暇を取得すれば、40日の分の賃金を支払わなければなりません。

つまり、買取り請求に応じても、応じなくても、会社が払う金額は、同じとなります。
 
<スポンサーリンク>



しかし、有給休暇を買取った場合と買取らなかった場合とでは、1つ違う点があります。

それは、退職日です。

もし、会社が、有給休暇の買取りに応じず、労働者が、4月16日から有給休暇を取得したら、退職日は、5月25日となります。

当然ですが、退職日までは、雇用契約が続き、労働者の身分が約束されるわけですから、健康保険や厚生年金保険といった各保険の保険料が発生します。

上記の例のような場合では、買取り請求に応じなかった場合の方が、健康保険と厚生年金保険については、1ヶ月分の保険料が余計にかかることとなります。

有給休暇の開始日によっては、2ヶ月分の保険料が余計にかかる場合もあります。

 

また、先に書いたように退職日までは、労働者なわけですから、有給休暇中に何か予想外の事態が発生してしまう場合もあります。

例えば、労働者が、休暇中に悪質な事件を起こしてしまうことも可能性としては、ゼロではありません。

もし、そのようなことが起こったら、たとえ、休暇中のプライベートな時間中での出来事であっても、自社の労働者であることには変わりないので、会社の信用に損害が及んでしまうケースも否定できません。

このようなことから考えると、労働者が退職する場合には、有給休暇を買取ってしまい、雇用関係を終了させてしまう方が、会社にとってメリットが多い場合も十分考えられます。

 

 

ただ、有給休暇の買取りは、ただ、会社からお金を支払うだけの形となってしまうので、抵抗感を覚える経営者の方も多いと思います。

繰り返しになりますが、買取りに応じるか、応じないかは、あくまで経営者の自由ですので、その時々の状況で判断すれば良いかと思います。

退職時は、有給休暇の買取りに応じる方が、実際にメリットも多い、ということは、客観的な事実ですので、今後のご参考になさって下さい。

社会保険労務士 松本 容昌
 
<スポンサーリンク>


労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

04

難解な労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。
登録はこちらをクリック
>>無料メールセミナー「労務365日」

こんな記事も読まれています

a0002_003051_m

「月給と日給月給は、どう違うのですか・・・? 」

無料相談実施中!

CIMG4475
当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理等に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日

なお、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォーム(メールフォーム)をご利用ください。
(※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。)

banner_muryo

Return Top