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Q104 36協定に特別条項を追加することができると聞いたのですが・・・。

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【質問】

「当社では、毎年4月1日に36協定を労働基準監督署に提出しています。時間外労働の協定時間は、毎年、上限時間で36協定を締結しています。ところで、先日、あるセミナーで、36協定に特別条項を付帯すれば、法律で定められた時間外労働の上限時間を超えて労働させることができると聞きました。当社においても、受注の関係で、法律で定められた上限時間を超えての時間外労働が必要な場合も考えられます。36協定の特別条項とは、どのようなものなのでしょうか?

【回答】

「36協定に特別条項を付帯して締結することにより、時間外労働の上限時間を超えて労働させることが可能となります。ただし、特別条項は、あくまでも臨時的に認められるものですので、36協定の限度時間を延長できる月数は、年間で6か月までとなります。」

【解説】

Working at the Officeご質問のようの、労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、労働基準監督署に36協定(正式名称は、時間外労働及び休日労働に関する協定届)を提出する必要があります。

つまり、労働者に時間外労働や休日労働をさせる権利というものは、経営者に当然に与えられたものではなく、この36協定を届出て、初めて与えられるものとなります。

続きはこちら
>>「36協定の特別条項で時間外労働の上限を超えことができる?」

 

IMG_3071-3社会保険労務士 松本 容昌

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