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Q84 時間外割増賃金の計算について教えて下さい・・・。 -1-

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【質問】

043-photo「起業して3年目になるのですが、この度、初めて従業員を雇用することとなりました。従業員を雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けることとなりますが、わからないことだらけです。特に給料の関係で、残業代が最も不安です。残業代はどのように支払えば良いのか計算方法等を教えて下さい。」

【回答】

「時間外割増賃金の基本は、法定労働時間を超えた分に対して割増賃金を支払う必要があります。」

【解説】

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どの経営者の方も、時間外手当の計算には直面されるかと思いますので、是非ご理解いただければと思います。

労働基準法では、法定労働時間というものが定められています。

法定労働時間とは、労働者にこの時間を超えて労働させた場合には割増賃金が必要となってくる時間の事を言います。

具体的には1日8時間、1週間40時間(一定規模以下の一部業種は44時間)となっています。

つまり、従業員の方にこの法定労働時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

もし、割増賃金を支払わなかった場合には明らかな法律違反となってしまいます。

 

では、実際にどのような形で割増賃金を支払うかについてお話していきたいと思います。

わかりやすく時給1,000円で説明してみたいと思います。

その前に所定労働時間について説明します。所定労働時間とは、会社が定めた労働時間の事を言います。ですから、会社で1日の就業時間を7時間と定めれば、7時間がその会社の所定労働時間となります。

ですから、所定労働時間は、当然会社によって違ってきます。

では、具体的にみていきたいと思います。ある会社の所定労働時間が8時間で、ある日9時間労働したとします。

この場合、法定労働時間の8時間を1時間超えていますので、この1時間について割増賃金を支払わなければなりません。

割増率を25%とすれば、法定労働時間を超えてた1時間については、1,000円×1.25×1時間=1,250円となり、1,250円の時間外手当、つまり残業代を支払う必要があります。

ところで、割増賃金が必要なのは、あくまで法定労働時間を超えた場合となります。

では、所定労働時間が7時間会社で従業員に2時間時間外労働させた場合にはどうでしょう?

割増賃金を支払わなければならないのは、あくまで法定労働時間を超えた分についてだけです。

ですから、所定労働時間が7時間の場合、1時間残業したとしても、まだ法定労働時間の8時間以内に収まっていますので、この1時間については割増賃金を支払う必要がありません。

ただし、もちろん労働はしているので、その分の賃金は支払う必要はあります。あくまで割増賃金を支払う必要がないだけです。

具体的には、時間外労働2時間のうち1時間については、1時間×1,000円=1,000円、そしてもう1時間については法定労働時間を超えているので、1時間×1.25×1時間=1,250円となり、合計で2,250円の時間が手当が必要となります。

ここのところを誤って認識されている事業主の方が結構います。
 
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もちろん所定労働時間が7時間で、その所定労働時間を超えた分すべてに割増賃金を支払ってももちろん問題はありません。

しかし、一度そのような支払い方をしてしまうと、いくら法律通りに戻すといっても、従業員にとっては既得権となってしまっているので、変更するには従業員の合意が必要となってきます。

法律に違反している場合は強制的に法律遵守が求められるのに、法律の水準を超えていたものを法律の水準へ戻すのも勝手にできないのは、確かに不合理に思えます。しかし、現実はそのように取り扱われてしまうが事実なのです。

今回は、1日の法定労働時間を超えた場合についてお話ししましたが、法定労働時間は1週間でも計算されます。

1週間40時間を超えた場合にも割増賃金の支払いが必要となってきます。

少し長くなりましたので、続きは次回にしたいと思います。

社会保険労務士 松本 容昌
 
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