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就業規則を作成しないデメリット③:「正社員」と「パートタイマー等」との違いが不明確となります

「正社員」と「パートタイマー、アルバイト」との違いが不明確となってしまいます

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私達は、普段何気なく「正社員」「パートタイマー」「アルバイト」といった言葉を使いますが、実は、これらは法律の用語ではないのです。

労働基準法には、「正社員」や「アルバイト」といった言葉は出てきません。

労働基準法では、全て「労働者」とされています。

実は、「正社員」や「パートタイマー」、「アルバイト」といった言葉は、労働時間や労働日数によって、労働者の身分をあらわすために便宜的に使われているだけなのです。

ですから、労働基準法で定められている、有給休暇や割増賃金、休憩時間等の労働者の権利は、正社員だけでなくパートタイマー、アルバイトといった全ての従業員に与えられています。

しかし、労働基準法で定められていない事項、例えば、賞与や退職金、休職制度、慶弔休暇等については、会社がどのような形で制度を導入しても構わないとされています。

ですから、「正社員以外のパートタイマーやアルバイトには、賞与や退職金を支払わない」
「休職制度や、慶弔休暇は、正社員だけが利用できる」という定めをしても基本的には問題ありません。

しかし、その事を就業規則にしっかりと記載しておかないと、トラブルの原因やパートタイマーやアルバイトといった労働者に不信感を与えることとなってしまう恐れがあります。

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例えば、正社員が慶弔休暇を取得しているので、パートタイマーやアルバイトが、この会社には、慶弔休暇制度があると思い込んでしまう可能性もあります。

初めから、就業規則にその旨が記載されていれば、不信感を抱くことは無いのでしょうが、いざ利用しよ

うとした時に、慶弔休暇は、正社員だけと初めて知らされれば、人間は、どうしても良い気持ちにはなれないものです。

このように、就業規則が無ければ、会社内の制度が、「誰が使えて、誰が使えない」のかが、非常に曖昧になってしまい、パートタイマーやアルバイト等の労働意欲の低下に繋がってしまうことも十分考えられます。
 
 
 
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