就業規則作成・変更サービス―静岡/東京 │ 実績100社以上

就業規則作成・変更サービス

静岡/東京/神奈川/千葉/埼玉/愛知

オフィスまつもと/LMコンサルティング電話受付

就業規則を作成しないデメリット⑥:従業員を解雇する場合、解雇規定が非常に重要となります

労働者を解雇する場合、解雇規定が非常に重要となります

056-photo経営を行っていく上で、時には、従業員を解雇せざる得ない場合も考えられます。

しかし、「解雇」は、従業員にとって生活していく手段を奪われてしまうため、重要な問題です。

ですから、「解雇」をめぐっては、大きなトラブルに発展してしまう可能性が非常に強いと言えます。

また、日本においては従業員を保護する風潮が非常に強いため、「解雇」に関しては、会社にとっては、非常に厳しい結果となってしまうのが現実と言えます。

 

ところで、就業規則は、「解雇」と非常に重要な関係があります。

現在において、従業員を解雇する場合、その根拠となる規定の存在が非常に重要とされています。

つまり、「従業員を解雇する規定が存在して、初めて従業員を解雇できる」とされているのです。

逆に言い方をすれば、「解雇の規定が無ければ、従業員を解雇することができない」となります。

006-photo

もちろん、凶悪犯罪を起こしたり、巨額の横領等の重大事件を引き起こしたら、解雇規定がなくても、従業員を解雇することができる場合もありますが、そのようなケースは稀で、通常の場合は、解雇規定の有無が、解雇が認められるかどうかに大きな影響を与えるのです。

先程、書きましたように、現在の日本では、労働者保護が非常に強いです。ですから、たとえ、解雇規定があったとしても、「解雇」については、会社にとっては非常に厳しいのが現実です。

つまり、解雇規定がなければ、同じ土俵に上ることすら出来ないのです。

解雇は、非常に大きな危険を伴います。ですから、その危険を少しでも減らすために就業規則は、本当に不可欠なのです。

-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

◆就業規則を作成しないその他のデメリットはこちら

 

無料相談実施中!

CIMG4475
当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労災保険料や労災保険の手続き関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568
(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日

なお、メールでのお問い合わせはお問い合わせフォーム(メールフォーム)をご利用ください。
(※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。)

banner_muryo

Return Top