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就業規則を作成しないデメリット⑦:就業規則が無ければ、トラブル解決の根拠が無くなってしまいます

就業規則が無ければ、トラブル解決の根拠が無くなってしまいます

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「十人十色」という言葉があります。

これは、考え、好み、性質などが人それぞれによっ
て異なる、という意味を表す言葉です。

ですから、考え方や性質が違う多くの人間が集まる
会社においては、一定のルールが必要となってきま

す。

 

もし、ルールがなければ、労働者は自分の都合のいいような行動を
してしまい、

収拾がつかなくなってしまう可能性があります。

また、トラブルが起こった時に、

ルールがなければ、罰する根拠が無くなってしまいます。

 

少し極端な例で説明してみたいと思います。

ある従業員が、休憩時間に自分が信仰している宗教の普及活動を、
会社で休憩時間に行った、とします。

このような事を行うのは、一般的には好ましいこととは言えません。

しかし、

 

もし、就業規則がなければ、何を持って対処すべきでしょう?

休憩時間は、基本的に従業員が自由に利用できる、

と労働基準法で保障されています。

休憩時間に宗教の普及活動を行ってはいけない、という規定は、労
働基準法にはありません。

 

また、日本においては宗教の自由が認められています。

ですから、休憩時間に宗教の普及活動を行う従業員を法律的に対

処することはできないのです。

ただ、「そのような行為は好ましくない」という漠然とした考えで対処
せざる得ない
のです。

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しかし、争い事になった場合に、明確な根拠が無く漠
然とした考えでは、非常に不利な立場に立たされて

しまいます。

 

ですから、就業規則の服務規程に、

「会社内で宗教の普及活動をしてはならない」

とはっきり記載されていれば、それを破った場合に、就業規則違反
で懲戒処分の対象となります。(当然、懲戒理由に、「就業規則に違

反した場合」と記載する必要があります。)

 

このように就業規則が無ければ、

会社内において、労働者が守るべきルールも明確になりませんし、

トラブルが起こった場合に、それを解決する根拠が無く、トラブルを
解決することが困難となり、

立場も非常に不利な立場に置かれてしまう こととなってしまいます。

◆就業規則を作成しないその他のデメリットはこちら

 

佐々木さん3

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