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助成金をもらうための就業規則③

就業規則は、現在の法律基準で作成することがポイントです

069-photo就業規則は、「助成金をもらうための就業規則Ⅰ

でもご説明しましたように、現在の法律の基準を
満たしている必要があります。

ところで、これは、逆の見方をすれば、現在の法律の
基準を満たしていれば、法律の基準を上回っている

内容で規定しても全く問題ありません。

 

むしろ、労働基準法等で定められている規定は、最低限の基準ですので、それを
上回ることは、労働者にとって有利な条件となるんで、むしろ歓迎されるべきもの

と言えます。

しかし、助成金を活用する場合には、実は、ここが大きなポイントなります。

 

助成金は、法律の基準を上回る規定を新たに導入した場合に支給される
傾向があります。

例えば、現在、会社は、65歳まで労働者を雇用することを法律で求められています。

しかし、以前は、会社の雇用義務が、65歳ではなく60歳の時代がありました。

その時代には、65歳まで雇用を保障する制度を新たに導入した企業に助成金が
支給されました。(現在では、この助成金は、廃止されています。)

しかし、就業規則が、既に法律の基準を上回って65歳まで雇用を保障するような
規定内容になっていた場合に、その助成金をもらうことができませんでした。

 

もちろん、助成金とは関係なく、会社として65歳まで雇用を保障することを経営
判断で決められていたなら、それはそれで良いのですが、多くの場合は、あまり

意味なく、就業規則の定めを、65歳までの雇用保障にしていたのが現状でした。

 

実は、多くの会社がこの理由で、助成金をもらうことができなかったのです。

 

このように助成金を活用する場合には、就業規則は、現在の法律の基準
作成することがポイントとなるのです。

最後に、少し余談となりますが、法律の基準を上回っていても、一度、就業規則に
定めてしまうと、労働者の既得権となってしまいます。

ですから、たとえ、現在の法律の基準に戻そうとしても、それは不利益な変更に
なるため、労働者の同意が必要となってきますので、ご注意下さい。

>>不利益変更についてはこちら

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