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就業規則不備によるトラブル事例① 従業員区分について

就業規則において従業員の区分を明確化することが重要です。

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就業規則は、会社のルールを明確にして、秩序ある
職場を形成するために作成されます。

それと同時に、労働トラブル防止するという目的もあ
ります。しかし、就業規則自体に不備があった場合に

は、かえってそれがトラブルの原因となってしまいま
す。

 

ルールを明確化するということは、裏を返せば、仮に不備があっても、そ
れがルールとなってしまうので、トラブルが起こってしまった場合に、

会社は非常に不利な立場に立たされてしまいます。

 

ですから、ここでは、就業規則の不備によるトラブル事例をご紹介していき
ますので、就業規則を作成・変更する際のご参考になさって下さい。

まず、ここでは「従業員の区分」についてお話ししていきたいと思います。

 

一般に市販されているモデル就業規則やインターネット上でダウンロード
できる就業規則の雛型をご覧いただくとわかるのですが、就業規則の最

初の部分に、

「就業規則は、雇用されている従業員全員に適用する」

といった文言が入っています。

 

就業規則は、会社内のルールを定めるものですので、その会社内に勤務
する従業員全員が守る必要があります。

 

ところで、就業規則は、従業員が守るべきルールを定める一方、従業員の
権利についても記載されます。

この権利についてですが、労働基準法等の法律で定められている事項に
ついては、全ての従業員に法律に則った権利を与えなければならないの

ですが、法律に定めがない事項、

例えば、賞与退職金、慶弔休暇等については、

必ずしも全ての従業員に平等に適用する必要はありません。

 

ですから、

「賞与や退職金、慶弔休暇については正規従業員のみ適用する」

といった定めでも基本的には問題ありません。

 

ただし、ここで注意しなければならないのは、先に書きましたように、

「就業規則は、全ての従業員に適用する」

という規定があるわけですから、従業員の雇用の種類によって、与える
権利に差を付けるということは、言わば「例外」となります。

 

どんな規定もそうですが、例外を設ける場合に、

例外に該当する場合を明確化する必要があります。

 

就業規則も同じで、例外を明確にするには、

従業員の区分をはっきりと定義する必要があります。

 

つまり、正規従業員は、こういう従業員で、パートタイマーやアルバイトは
こういう従業員である、ということをはっきり区分する必要があります。

 

そして、例えば、賞与や慶弔休暇は、正規従業員のみに適用する場合に
はその旨を、またパートタイマー、アルバイトは適用しない旨を明確化す

ることが重要です。

 

もし、ここの部分が曖昧になってしまうと、

本来、払うつもりのなかった賞与を

パートタイマーやアルバイトまでにも支払う必要が出てきてしまう場合もあります。

 

◆他の就業規則不備によるトラブル事例はこちら

 

佐々木さん3

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