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就業規則不備によるトラブル事例② 定額残業規定不備について

規定の不備で500万円以上の残業代不払いの支払い命令を受けた会社もあります。

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労働基準法により、従業員に法定労働時間を超え
て働かせた場合には、時間外割増賃金を支払う必

要があります。いわゆる残業代です。

 

ところで、残業時間を予め見込んで、営業手当や役
職手当等、特定の手当を残業代の代わりとして

一定額を支払う、定額残業制度

を導入している会社もあります。

 

定額残業制度自体は、法律に反するものではないのですが、

就業規則等への規定に不備があると大きなトラブルとなってしまいます。

 

営業手当や役職手当を残業代として支払う場合、まず、その手当が残業
代であるということを

就業規則に明記する必要があります。

 

さらに、残業代として支払っている、営業手当や役職手当の額が、実際
の残業時間から計算した残業代より不足していた場合には、

その不足額を支払う必要があります。

 

定額残業制度は、この2つの基準を満たしている場合に、

初めて残業代としてみなされることとなります。

ですから、この2つの基準を、就業規則に正しく記載する必要があります。

 

この記載に不備がある場合には、いくら会社が、

「営業手当を残業代として支払っている」

と主張しても認められず、

残業代を全く支払ってしない

とみなされてしまいます。

 

労働基準監督署の調査や従業員が残業代不払いの訴えを起こした
場合いおいて、定額残業制度が、正しい形で行われていなければ、

過去に溯って残業代を支払わなければならない場合もあります。

 

実際、私の知っている会社で、

500万円以上の残業代不払いがあったとして、

労働基準監督署から支払命令を受けた会社もあります。

 

定額残業制は、就業規則の規定の内容が非常に重要となってきます。
◆他の就業規則不備によるトラブル事例はこちら

 

佐々木さん3

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