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就業規則不備によるトラブル事例③ 手当について-1-

家族手当、住宅手当、子女教育手当、通勤手当の規定には注意が必要です。

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就業規則において、給料に関する事項は、必ず記載
する必要がある絶対的記載事項となります。
>>絶対的記載事項についてはこちら

 

ですから、基本給以外に手当が支給される場合には、
その手当の内容についても記載しなければなりませ

ん。

 

ところで、従業員にとって給料は最も重要な労働条件なのですが、
その支払い方等については、労働基準法で様々な規定がされている

のですが、実際に支払う額については、最低賃金を上回っていれば、
支払う額に関しては、会社が自由に決めることができます。

 

ですから、手当に関しても、その支給額や計算方法についても、
任意に会社が決めることができます。

 

しかし、法律の制限を受けない手当ですが、就業規則を作成する
にあたっては、いくつか注意すべき点があります。

 

まず、時間外割増賃金との関係です。

従業員を法定労働時間を超えて働かせた場合や休日または深夜に働
かせた場合には、

労働基準法で定められた割増賃金が必要となってきます。

 

この割増賃金を計算する場合には、基本給以外の各手当を含んだ額
で計算する必要があります。

 

しかし、労働基準法では、

家族手当、住宅手当、子女教育手当、通勤手当

に関しては、割増賃金を計算する際に、それらの額を含めなくても良
いとされています。

 

つまり、基本給20万円、業績手当10万円という形で支払うより、基
本給20万円、家族手当5万円、通勤手当5万円として支払う方が、同

じ30万円でも、割増賃金の額は少なくなります。

 

ただし、家族手当等の手当の額を割増賃金を計算する際に除くには、

1つ条件 があります。

 

それは、家族手当でしたら、家族の人数等に応じて手当が支払われ、
また、住宅手当でしたら、家賃や住宅ローン残高に応じて手当が支

払われる必要があります。

 

つまり、家族手当や住宅手当として単に一定額が支払われるいる場
合には、たとえ、名称が、家族手当、住宅手当であっても、割増賃

金を計算する際には、その額を含んで計算しなければならなくなっ
てしまいます。

 

ですから、給料で、家族手当や住宅手当、通勤手当を支給する場合に
は、就業規則には、単に

「家族手当を5,000円支給する。」

というような形で無く、

「家族1人につき3,000円を支給する」

というような形で規定する必要があります。

 

この部分は、労働基準監督署の調査を受けた場合には、必ずと言っ
て良いほどチェックされますのでご注意下さい。

 
 

◆他の就業規則不備によるトラブル事例はこちら

 

佐々木さん3

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