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知って得する就業規則作成のポイント⑤ 定年について

定年の定め方には、注意が必要です。

020-photo数年前に、定年に関する法律が改定され、現在、
定年に関する基準は、少し複雑となっています。

ところで、就業規則において、定年に関しては、必ず
記載しなければならない事項とされています。

ですから、就業規則の定年の条項に関しては注意が
必要となってきます。

 

現在の法律では、会社は、従業員を65歳まで雇用する義務が課せられています。

ただ、ここで注意しなければならないのは、定年自体を65歳にする必要は
ありません。(もちろん、定年を65歳にしても全く問題ありません。)

これはどういうことかと言いますと、法律が、改正される前までは、定年は、
60歳と定められていました。現在も、定年自体の年齢は、60歳でも

法律上は、問題ありません。

 

ただ、60歳以降も65歳までは、雇用を維持しなければならないと法律が
改正されました。

つまり、60歳以降は、雇用さえ維持できれば、賃金や、労働条件を下げても
問題ありません。

 
少し専門的になってしまいますが、60歳の定年で、一旦、退職して、翌日から、
新たな雇用契約を締結する、という形になります。

一般的に、「継続雇用制度」と言われています。

 

新たな雇用となるわけですから、新たな労働条件で雇用契約を結ぶことが
出来るというわけです。

 

さて、就業規則の記載の方法ですが、もし、定年を65歳と定めてしまうと、
65歳までは正社員としての身分が保障されることとなるので、60歳に

なったからといって、賃金等の労働条件を下げることが出来なくなって
しまいます。

 

もちろん、定年が65歳になれば、従業員にとっては、安定的な身分が、
5年間延びるわけですから、それはそれで良いのかもしれません。

しかし、一度、65歳に定年を定めてしまうと、後になって、継続雇用制度に
変更しようとすると、従業員にとっては、不利益な変更となってしまうので、

会社が一方的に変更することができなくなってしまいます。

 

65歳定年と継続雇用制度のどちらが、良い悪いではなく、それぞれの意味を
しっかり理解した上で、就業規則に定めることが重要なのです。

 
 
◆知って得する就業規則作成の他のポイントはこちら

 

佐々木さん3

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