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知って得する就業規則作成のポイント⑦  モデル就業規則の注意点

モデル就業規則を利用する場合には、法律をしっかり理解する必要があります。

a0002_002278_m現在では、就業規則に関する書籍等が多数販売されていて、またインターネット上でも、モデル就業規則等が簡単に取り出すことができます。

ですから、経営者ご自身でも就業規則を作成することは可能です。

しかし、モデル就業規則を利用する場合にはいくつか注意すべき点があります。

まず、就業規則には、労働基準法等の法律の制限を受ける部分と基本的には法律の制限を受けない部分があります。

労働基準法等の法律の制限を受けるものとしては、労働時間休憩時間有給休暇などがあります。

その一方で、法律の制限を受けないものとして、服務規程休職制度慶弔休暇解雇規定などがあります。

ところで、モデル就業規則を利用する場合に、この法律の制限を受ける部分と受けない部分とをしっかり区別することが重要です。

つまり、経営者自身が、ある程度法律の知識が必要となってきます。

例えば、慶弔休暇については、本来は、会社に求められた義務ではありません。

ですから、就業規則に、慶弔休暇を定めなくても法律上全く問題ありませんし、また仮に慶弔休暇を定める場合でも、その日数や親族の範囲も自由に決めることができます。

 

しかし、モデル就業規則を使って就業規則を作成する経営者の方が、よく勘違いすることなのですが、慶弔休暇は、モデル就業規則に書かれている日数を与えなければならない、と思ってしまうのです。

つまり、モデル就業規則に書かれている内容は、そのまま使わないと法律違反となってしまうと誤解し、先程書きました慶弔休暇の他に休職制度休職期間や服務規程や解雇規定の内容もモデル就業規則の内容をそのまま引用してしまうケースが非常に多いのです。

もちろん、それ自体は、決して間違った事ではないのですが、通常、モデル就業規則は、ある程度の規模以上の企業を想定して作成されている場合が多いので、中小企業がそのままの内容を自社の就業規則に使ってしまうと負担が大ききなってしまう場合が、十分想定されます。

 

さらに、注意しなければならないのが、一度、就業規則に定めてしまうと、従業員にとって既得件となってしまって、会社が、一方的に変更することができなくなってしまいます。

このようにモデル就業規則を利用する場合には、法律がどこまで要求しているのかをしっかりと理解した上で利用する必要があります。
 
 
 
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◆知って得する就業規則作成の他のポイントはこちら

 
 

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