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就業規則と労働トラブル防止① 兼業禁止について

兼業に関しては、許可制が一般的です。

Businessmen in Meeting

就業規則を作成する場合、服務規程の中に「兼業の禁止」の条文を入れる場合が、多いと言えます。

「兼業禁止」とは、自分が勤めている会社以外で、働く
ことを禁止する定めです。

「兼業の禁止」は、経営者の方は、ごく普通の事として
取扱っていますが、「兼業の禁止」は、実は、いくつか

考えるべき事項があります。

それを正しく理解することは非常に重要な事と言えます。

 

そもそも、自分が勤務している以外の会社で働くということは、当然、自分の
会社の勤務時間以外の時間で働くこととなります。

本来、勤務時間以外の時間については、従業員が自由に利用することが
できます。

となれば、従業員が、勤務時間以外に他の会社で働くこと許されることとなります。

ですから、

就業規則で、兼業を全面的に禁止することは本来は出来ない、と考えられます。

 

つまり、意外に思われるかもしれませんが、兼業禁止が、普通ではなく、本来は、
兼業を禁止することができない、というのが基本的な考えなのです。

 

しかし、この問題は、別の視点からも考える必要があります。

従業員が、会社に勤務するということは、給料を貰う代わりに、適正な労働を
提供することを約束するという事です。

つまり、従業員は、会社に対して適正な労働を提供する義務があるのです。

 

もし、適正な労働を提供できなければ、本来の約束を守ることができなくなり、
業務にも支障が出てくる可能性があります。

となれば、兼業をすることによって、業務に支障が出るようでしたら、たとえ
勤務時間外であっても、従業員の行動に制限を設けることに、正当性が

出てきます。

 

確かに、現在のような経済情勢では、いわゆるダブルワーキングをしないと
生活ができな、という現実もあります。

ですから、兼業に関しては、あくまで業務に支障が出る場合に禁止するという、
対応で臨むのが良いかと言えます。

 

また、たとえ業務に支障が出なくても、業種によっては、会社の秩序を乱したり、
対外的信用、対面が傷つけられる場合も考えられます。

ですから、兼業については、そのような面からも許可、不許可を考慮する
必要があります。

就業規則には、上記の内容を盛り込んで作成すると良いでしょう。
 
 
 
◆その他の就業規則と労働トラブル防止はこちら

 

佐々木さん3

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