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就業規則と労働トラブル防止⑥ 管理監督者について

管理監督者の取扱いには十分な注意が必要です。

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労働基準法において、従業員に対して法定労働時間を
超えて働かせた場合には、時間外割増賃金の支払いが

必要となります。

また、働く時間の長さによって、一定の休憩時間が
必要なります。

さらに、1週間に1日以上の休日を与える必要が
あります。

 

これら時間外労働、休憩、休日に関しての法律は、

パートタイマーやアルバイトも含めた、全ての従業員に適用されます。

 

しかし、労働基準法では、これら時間外労働、休憩、休日の規定について、
一部例外を設けています。

その1つが、いわゆる「管理監督者」と言われる、制度です。

管理監督者とは、一般の従業員を監督する立場で、経営者に近い立場の
従業員と位置付けられています。

経営者の立場に近く、一般の従業員を監督する立場であれば、労働時間に
関して、ある程度の自由が利くため、労働基準法では、管理監督者については、

時間外労働、休憩、休日に関しての法律の適用から除外しています。

 

ところで、この管理監督署ですが、役職名や肩書等で判断されるのではなく、
あくまで実態で判断されます。

 

つまり、管理監督者と認められるには、ある程度の権限が与えられていて、
給料等でそれなりの待遇を受けている必要があります。

 

ですから、単に「部長」「店長」といった名前を付ければ、管理監督者と
なるわけでは無いのです。

 

ここで注意しなければならないのは、たとえ会社が、管理監督者と
みなしていても、法律上、管理監督者と判断されなければ、通常の

従業員となります。

となると、

当然、時間外労働、休憩、休日についての法律の適用を受けることとなります。

その結果、

時間外割増賃金や休日手当等の不払いが生じてしまうことなります。

実際、管理監督者の認定基準は、想像以上に厳しいものです。

 

ですから、たとえ就業規則に、管理監督者に関して、時間外労働、休憩、
休日に関して、労働基準法の適用から外す旨の記載をしても、実態が

伴っていなければ、大きな労働トラブルに発展してしまう可能性が、
あるので十分な注意が必要となってきます。

◆その他の就業規則と労働トラブル防止はこちら

 

佐々木さん3

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