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就業規則と労働トラブル防止⑦ 減給について

減給については、労働基準法の制限があります。

a0008_001827_m従業員が不祥事を起こしたり、就業規則の服務規程に
反する行為を行った場合には、会社としては、

懲戒処分を行う必要が出てきます。

 

懲戒処分の最も重いものが懲戒解雇となります。

しかし、場合によっては、「懲戒解雇ではあまりに厳しすぎる」というケースも
当然出てきます。

ですから、就業規則には、懲戒解雇より軽い、懲戒処分も記載する必要が
あります。

具体的には、

「始末書の提出」「減給」「降格」「出勤停止」

などが考えられます。

 

ところで、「始末書の提出」についてはその方法や、また「出勤停止」に
ついては、その日数等に関しては、法律で特別の定めというものは

ありません。

 

ですから、始末書は、何枚提出させても、また、出勤停止日数が、何日に
及んでも、それ自体が、違反行為となることはありません。

 

しかし、先程、挙げた懲戒処分例の中で、

減給」だけは、労働基準法によって制限が定められています。

つまり、減給を行う場合、無制限に行うことはできないのです。

 

具体的には、1回の減給処分において、平均賃金の半分、そして減給処分が
複数回に及ぶ場合には、1回の給料総額の10分1が限度となります。

 

平均賃金については、説明が少し複雑になるので、詳しい解説は、割愛させて
いただきますが、イメージとしては、1日分の給料と思っていただければ

良いでしょう。

 

ですから、月給制度、1ヶ月間の給料が、30万円とすると、1日は約1万円
となります。

例えば、上記のような、1ヶ月間の給料が、30万円の従業員がある問題を
起こしたために減給処分を行おうとした場合、

減給できる上限金額は、1日分の給料である1万円の半額、5,000円が上限となります。

 

この従業員が、また別の問題を起こし、再び減給処分を行う場合にも、5,000円が
上限となります。

 

では、この従業員が、問題を起こし続けた場合、永遠に5,000円を減給し
続けれるかというと、

もう1つの法律である、

「減給処分が複数回に及ぶ場合には、1回の給料総額の10分1が限度」

によって制限を受けます。

 

つまり、減給処分が複数回に及んだ場合でも、1回の給料総額の10分の1、
この場合では、30万円の10分の1、つまり、3万円が減給総額の上限と

なってしまいます。

 

つまり、減給処分を行うことができるのは、6回(5,000円×6回=30,000円)
までで、仮に7回目の問題を起こしても、もう、減給処分は出来ない

こととなります。

 

このように減給については、労働基準法で定めがありますので、その範囲内で
就業規則に記載する必要があります。

 

なお、上記の内容は、法律をわかりやすく解説してありますので、実際の法律とは
合致していない部分ありますが、ご了承下さい。
 
 
◆その他の就業規則と労働トラブル防止はこちら

 

佐々木さん3

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