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就業規則による労働トラブル解決事例⑤ 適正な定額残業制

定額残業制は、就業規則への記載が非常に重要です

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営業社員に対して、営業手当を残業代として支給
している会社も多いと思います。

いわゆる定額残業制と呼ばれるものです。

 

残業代を営業手当等の手当で一定額支払う事自体は、
違法とはされていません。

 

しかし、

この定額残業制度につきましては、非常にトラブルが多いのが現状と言えます。

 

そして、

定額残業制度に関するトラブルを防止するためには、就業規則が非常に重要となってきます。

 

定額残業制度が、法律に違法しないためには、まず、

残業代として支払う営業手当等が、残業代であると明記することが必要となってきます。

 

逆に言えば、就業規則に営業手当等の手当が、残業代であるとの明記が
無ければ、その手当は、残業代とはみなされません。

 

ここは非常に重要なポイントなのですが、

もし、営業手当等を残業代のつもりで支給していて、

就業規則にその旨の明記が無かったとしたらどうなるのでしょうか?

 

営業手当等は、単なる手当に過ぎなくなるので、

結果的に残業代は、1円も支給されていないこととなってしまいます。

 

つまり、多額の残業代不払いが発生する可能性があるのです。

もし、何百万円もの残業代不足を請求されたら、経営の危機に陥って
しまう可能性も十分考えられるのです。

 

また、定額残業制度のもう1つの重要なポイントは、

支給している額に不足が出た場合には、その不足分を支給する必要があります。

 

例えば、残業代として営業手当を5万円支給していて、ある月、実際の
残業時間から計算した残業代が6万円であった場合には、不足の1万円

を支給する必要があります。

 

つまり、定額残業制と言えども、

毎月働いた時間を管理し、残業代に不足が生じていないかを管理

する必要があります。

当然、その旨も就業規則に記載しておく必要があります。

 

このように定額残業制のトラブルを防止するには、制度自体を正しく
理解するとともに、就業規則への記載が非常に重要なポイントとなって

くるのです。
 
 
◆他の就業規則による労働トラブル解決事例はこちら

 

佐々木さん3

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