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就業規則による労働トラブル解決事例⑧ 試用期間について

試用期間終了後の不採用理由は具体的に記載することが重要です。

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試用期間は、雇った従業員の能力や技術力等が、
正社員にふさわしいかを見極める期間として広く

利用されています。

 

しかし、この試用期間に関して、試用期間中に
従業員の能力や技術が不足していた場合に、

 

無条件で試用期間終了後に、退職させられる、と多くの経営者の方が勘違いしています。

 

しかし、たとえ試用期間であっても、試用期間終了後に正社員にしない
ということは、解雇に該当し、

通常の解雇同様にそれ相応の理由が必要となってきます。

 

通常の解雇より、若干解雇の正当性、妥当性が認められやすい程度の
イメージと言えます。

 

ですから、労働トラブル解決事例⑥、労働トラブル解決事例⑦でお話しました、
解雇における注意点が、試用期間終了後に正社員へ登用しない場合にも

そのまま当てはまると言えます。

特に重要なポイントは、試用期間終了後に正社員へ登用しない場合の理由です。

 

解雇の時にもお話しましたが、解雇の正当性、妥当性がより認められやす
くなるのは、

解雇規定がより具体的に規定されている事が重要です。

 

これは試用期間の場合も同じです。

 

試用期間後に正社員へ登用しない場合の理由をより具体的に定める
ことが、よりその正当性、妥当性が認められるためには重要となってき

ます。

 

モデル就業規則の多くは、この試用期間における正社員への不登用の理由が、

「能力、勤務態度等正社員登用への基準に満たない場合」といった曖昧で簡単
に記載されているものが多いので、注意が必要と言えます。

 

規定例を記載しますのでご参考になさって下さい。

【本採用拒否理由】
試用期間中の社員が次の各号に該当し、社員として不適当であると認め
るときは、会社は採用を取り消し、本採用は行わない。ただし、改善の余地

がある等、特に必要と認めた場合には会社はその裁量によって試用期間を
延長し、解約権を留保することがある。

① 遅刻及び早退並びに欠勤が多い等出勤状況が悪いとき
② 上司の指示に従わない、同僚と協調性がない、やる気がない等勤務態度が悪いとき
③ 必要な教育は施したが会社が求める能力に足りず、また改善の見込みも薄い等能力が不
足すると認められたとき
④ 経歴を偽っていたとき
⑤ 必要な書類を提出しないとき
⑥ 健康状態が悪いとき(精神の状態を含む)
⑦ 当社の社員としてふさわしくないと認められるとき
⑧ その他上記に準じる、又は解雇事由に該当する場合

◆他の就業規則による労働トラブル解決事例はこちら

 

佐々木さん3

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