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Q71 国民健康保険の方が得なのでしょうか・・・? -2-

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【質問】

「退職予定の従業員から、退職後は、国民健康保険と健康保険の任意継続被保険者とどちらに加入した方が良いのか、質問がありました。退職後は、どちらの保険制度に加入した方が得なのでしょうか?」

【回答】

「国民健康保険と任意継続被保険者とでは、保険料の算出方法が違うため、一概にどちらが得かは、判断が付かないところがありますので、予め保険料の比較をする必要があります。」

【解説】

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さて、前回の続きとなりますが、任意継続被保険者の場合、退職時点の標準報酬月額を引き継ぐと言いましたが、その額が28万円を超えていた場合でも、28万円で保険料が計算されます。

つまり、月々100万円移以上の給料の支払を受けていた方が、任意継続被保険者になった場合には、標準報酬月額は28万円で計算されることとなるのです。

現在、健康保険の保険料率標準報酬月額ごとに定められていますので、東京都を例でお話しますと、標準報酬月額28万円の保険料は、介護保険に該当しない場合は、27,916円となります。(平成27年現在)

つまり、東京都の任意継続被保険者の保険料の上限額は、介護保険に該当しなければ、27,916円が上限となります。

会社に勤務している間は、5万円の健康保険料を支払っていたとしても、退職後、任意継続被保険者になれば保険料は、27,916円で済むのです。

となると、国民健康保険は前年の所得を基準に計算されますので、月々の給料が100万円を超えていれば、国民健康保険料の上限額7万円弱程度になる可能性は高いといえます。

このような場合は、任意継続被保険者を選択した方が保険料が半分以下で済む事となります。

このように国民健康保険と任継継続被保険者では、保険料に大きな違いが出る場合があります。

ですから、退職後どちらの保険を選択するかは、それぞれの保険料を調べる必要があります。

任意継続被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以下の場合は、現在控除されている額の2倍、28万円を超えている場合には、28万円に対する保険料となります。

各都道府県ごとの保険料や任意継続被保険者については、全国健康保険協会のホームページに詳しく出ていますのでご参考になさって下さい。

国民健康保険の保険料については、お住まいの区役所、市役所、サービスセンター等へ行けばすぐに調べてくれます。(運転免許証との身分証明が必要となります)私も行ったことがありますが、10分程度でわかりましたよ。

このように、それぞれの保険料額は意外と簡単にわかるものです。

それぞれの制度の仕組みを知っている事が大切なんですね。

ただし、ここで1つ注意点があります。

任意継続被保険者ですが、この手続は退職後20日以内に行う必要があります。20日を過ぎてしまうと任意継続被保険者になることは、出来なくなってしまいます。任意継続被保険者は、申請手続きの期限や保険料納付期限が非常に厳しい制度なのです。

ですから、退職後どちらを選択した方が良いのかは、退職中にそれぞれの保険料を調べる等して決めておく事をお勧めします。

なお、国民健康保険と任意継続被保険者では保険給付の内容が異なる場合がありますので、その点も加味する場合もありますのでご注意下さい。

また、任意継続被保険者となれる期間は2年間なのですが、国民健康保険の保険料は、前年の所得で決まると言いましたように、年度の経過によって保険料の「高い」「安いが」変わる場合もありますので、詳細につきましては各行政官庁等にお問い合わせ下さい。

IMG_3071-3社会保険労務士 松本 容昌

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